名護市辺野古の新基地建設に反対し、沖縄の自治の底力を発揮する自治体議員有志の会は22日、沖縄防衛局が設計変更に基づく大浦湾側の護岸造成工事に着手したことを受け「強権的工事で容認できない」などとする抗議声明を発表した。
声明は県内30市町村の約100人の市町村議が賛同している。
有志の会に所属する市町村議7人が県庁記者クラブで会見した。同会共同代表で北谷町議の仲宗根由美氏が代表して声明を読み上げた。辺野古新基地は「世界に誇る生物多様性に満ちた貴重な大浦湾の自然を不可逆的に破壊し建設される」と指摘した。工事着手について「県との協議すらないまま、環境保全の懸念も顧みられないまま強権的に進められている」と強く批判し「決して容認できない」と訴えた。
有志の会として「建設に反対する県民と連携し、沖縄に真の自治を実現するため取り組む」とした。
また、知事に対しても「建設反対の民意や地方自治の本旨に基づき、再度の承認撤回を含めた新基地建設反対の取り組みの強化」を求めた。
(佐野真慈)