沖縄県、国に協議文書を送付　大浦湾では石材投入進む

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は11日も、海底に軟弱地盤が広がる大浦湾側の海上資材置き場（ヤード）の予定地で埋め立てを続けた。工事の着手を巡り、2013年の埋め立て承認書の留意事項で定められた、実施設計に関する事前協議について、沖縄県は沖縄防衛局に対して協議に応じる文書を発送し、11日に届いたとみられる。

　文書では、2023年12月28日に、国交相が玉城デニー知事に代わって大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更承認申請を承認したことから、護岸工事の実施設計と環境保全対策の協議に応じると説明。協議が整うまでの間は「本件各協議書に示されている施設等に関する工事は着手しないよう求める」とした。

　協議は県の質問に防衛局が回答する形で行われる。県は関係部局の質問をとりまとめており、質問書を作成次第、防衛局へ送付する予定だ。

　11日の大浦湾での工事は、午前9時20分ごろ、石材を積んだ台船が動き出した。別の船から台船に石材を積み替えた際には、白い土ぼこりが舞い上がる様子が確認された。正午すぎから重機2台を使って、汚濁防止枠で区切られた海中に石材を投入した。現場の海域では埋め立てに反対する市民が抗議した。