「社説」の記事一覧

　子どもたちの学ぶ権利を保障するために、行政や学校現場、地域、保護者らが連携して教員不足問題の解決に取り組まなければならない。21日に那覇市で開かれたシンポジウ ...

　自民、公明両党は18日、LGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出した。法案は、国や地方自治体の努力義務として、性的少数者への国民の理解を増進 ...

　先進7カ国の首脳がそろって広島平和記念資料館を初めて訪れた。その歴史的意義を無にすることなく、核軍縮への決意と力強いメッセージを被爆地から国際社会に発信しなけ ...

　沖縄電力が6月から電気料金を値上げする。物価高が家庭や企業を直撃する中での値上げは、コロナ禍から回復しつつある景気に悪影響を及ぼしかねない。ダメージを最小限に ...

　広島で19日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開幕する。それに先立つ18日には岸田文雄首相とバイデン米大統領の日米首脳会談がある。サミットの日本開催は ...

　「配備ありきだ」という憤りはもっともだ。防衛省は陸上自衛隊与那国駐屯地に中距離地対空ミサイルを配備する計画を住民に明らかにした。 　ミサイル配備によって与那国 ...

　ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による所属タレントの少年への性加害問題について、藤島ジュリー景子社長が謝罪する動画と質問に答えた文書を ...

　「一九七二年五月一五日　沖縄の祖国復帰は実現した　しかし県民の平和への願いは叶（かな）えられず　日米国家権力の恣意（しい）のまま　軍事強化に逆用された」 　沖 ...

　ごみ処理行政は住民生活に欠かせない。関係者はこれ以上、迷走しないよう緊張感を持ってほしい。 　糸満市、豊見城市、南城市、八重瀬町、与那原町、西原町のごみ処理を ...

　政府は国境離島や米軍、自衛隊施設周辺などの土地利用状況を調査し、取引を規制する「土地利用規制法」の対象区域の候補地に、自衛隊駐屯地がある石垣、宮古、与那国など ...

　保釈された刑事被告人の海外逃亡を防ぐため、裁判所が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の装着を命令できる改正刑事訴訟法が参院本会議で可決、成立した。「人質司法」 ...

　児童福祉行政への信頼を失墜させる事態だ。なぜ、このようなことが起きたのか。県は児童面接業務の在り方の検証と見直しを含む再発防止策を策定すべきだ。 　今年３月、 ...

　岸田文雄首相は韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と会談し、両国の関係を「未来志向」で深化させる方針を確認した。3月の会談で合意していた関係正常化をより進める ...

　共同通信が安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税は望まない、という結果 ...

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、8日から季節性インフルエンザと同じ5類に移行する。2020年1月に国内初の感染者を確認してから3年余。新型コ ...

　ハラスメント（嫌がらせ）に苦しむ人が誰にも相談できず、一人で苦しむような職場環境を改めなければならない。そのことがハラスメント抑止になり、休職や離職の防止にも ...

　大型連休の公園は子どもたちの笑顔があふれている。コロナ禍で外出を控えていたここ数年の「こどもの日」とは打って変わって、のびのびと過ごす子どもたちの姿がほほえま ...

　「有事」を想定した軍事態勢の構築が急速に進んでいる。この危険な動きを看過することはできない。 　政府は、防衛相が有事の際、自衛隊法に基づき海上保安庁を指揮下に ...

　日本国憲法は施行から76年を迎えた。国会では「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２以上の議席を確保し、改憲論議を加速させている。しかし、国民の機運は盛り上がら ...

　外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党の賛成で可決された。大型連休明けに衆院通過の見込 ...

　嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉（シンスゴ）氏が勝訴した意義は大きい。 　沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女 ...

　本島北部の基幹病院となる公立沖縄北部医療センターの設置主体「北部医療組合」が発足した。県と北部12市町村が共同で運営する一部事務組合だ。医療センターは県立北部 ...

　在沖米空軍が嘉手納基地の旧駐機場「パパループ」付近に防錆（ぼうせい）整備格納庫を移設する問題で米軍は移設先を変更せず、地域住民や嘉手納町が反対する当初の予定地 ...