「社説」の記事一覧

　農業、食料の自給は国の根幹であり、改革に当たっては慎重な議論が求められる。ＪＡグループの中で商社機能を担うＪＡ全農の改革に対して、政府・与党が方針案をまとめた ...

　米軍基地の跡地利用は地権者の理解と協力が成否を左右する。土地の取得に当たっても、地権者に不信感や不利益を与えるような行為があってはならない。 　宜野湾市が２０ ...

　県内離島の特産品を一堂に集めた「離島フェア２０１６」がきょうから３日間、那覇市の沖縄セルラーパーク那覇で開催される。多くの県民や観光客が会場に足を運び、彩り豊 ...

　国内最大級の国際食品商談会「第３回沖縄大交易会」が２日間の日程を終えた。 　４１都道府県から２６１社が出展し、バイヤーは当日参加を含めて１５の国と地域から２２ ...

　韓国の朴槿恵大統領の友人による国政介入疑惑は、検察側が友人と大統領府高官ら３人を起訴、朴氏についても「共謀関係にある」と断定し、容疑者として捜査に乗り出す緊迫 ...

　車いすラグビーの仲里進選手に県民栄誉賞が贈られた。仲里選手だけでなく、支えた家族と関係者の喜びもひとしおだろう。県民と共に心から祝福したい。 　県民栄誉賞の目 ...

　自民党税制調査会（税調）の２０１７年度税制改正に向けた議論が始まった。沖縄関係では、本年度に期限を迎える酒税や航空機燃料税など９項目の税制について内閣府が県の ...

　沖縄の空に安全は保障されているのか。疑問を抱かざるを得ない。 　米海軍安全センターによると、２０１６米会計年度（１５年１０月～１６年９月）に米海兵隊所属航空機 ...

　大阪府警機動隊員の「土人発言」に関し政府は、鶴保庸介沖縄担当相の「差別と断定できない」とする発言を容認する答弁書を閣議決定した。到底、受け入れられない。安倍晋 ...

　高齢者ドライバーによる痛ましい事故が相次いでいる。横浜市では集団登校の列に軽トラックが突っ込み、小学１年の男児が亡くなった。栃木や東京では病院敷地内で車が暴走 ...

　安倍晋三首相がトランプ次期米大統領と初めて会談した。当選からわずか１０日後、就任前のトランプ氏をニューヨークの自宅に訪ねる異例ずくめの顔合わせだった。 　会談 ...

　「なぜ殺されなければならなかったのか」。娘を失った父の悲痛な訴えは、そのまま基地被害を受け続ける沖縄社会に、繰り返される事件を防げない日米両政府に投げ掛けられ ...

　米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが沖縄に配備された２０１２年１０月から１６年９月までの４年間で、米軍伊江島補助飛行場周辺で発生した６０デシベル以上の騒音 ...

　沖縄防衛局の人権感覚を疑う。防衛局はヘリパッド建設に抗議する市民の写真を載せ「悪質な違法行為」と断定する説明資料を作成した。しかもその資料が外部の個人のフェイ ...

　まさに「教育の放棄」にほかならない。 　東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市へ自主避難した中学１年の男子生徒が避難直後から小学校でいじめを受け不登校にな ...

　失望を禁じ得ない判決だ。日本の司法は、米軍基地の重圧に苦しむ沖縄県民を救済する術（すべ）を放棄したと言わざるを得ない。 　米軍普天間飛行場の周辺住民３４１７人 ...

　琉球新報社が米軍普天間飛行場周辺に住む子育て中の市民１００人にアンケートしたところ、約半数４６人が「騒音により子どもの発育に不安を感じる」と答えた。米軍、政府 ...

　戦後７１年が経過しても、沖縄戦の傷跡は今もなお人々の心に刻まれ、癒えることがない。国頭村制１００周年を記念して発刊された村史「くんじゃん－国頭村近現代のあゆみ ...

　憲法９条が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあり、平和国家日本の国のカタチを破壊する暴挙だ。自衛隊員が危険にさらされるのみならず人命を奪う事態もあり得る。 ...

　早く手を打たなければ、観光立県に水を差すことになる。 　沖縄振興開発金融公庫の調査で、県内主要ホテルの大半が人手不足に悩み、９割がチェックインの遅れや長時間労 ...

　政府は、核兵器を保有し核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドと原子力協定を結んだ。ＮＰＴ非加盟国との協定は初めてだ。国連の核兵器禁止条約への反対に続いて ...

　住民の健康被害につながる問題だ。米軍基地を提供する国は米軍嘉手納基地や普天間飛行場など基地周辺の大気汚染を調査し、対策を講じる責任がある。 　嘉手納町が初めて ...

　穏やかに齢（よわい）を重ね、分別が利き、犯罪とは縁遠い－。お年寄りに対するこうしたイメージが崩れつつあるのだろうか。 　２０１１年に刑務所を出て５年以内に再犯 ...