建設中の工事現場（イメージ写真）
当間 詩朗 おきぎん経済研究所は20日、2023年度の県内賃貸物件の賃料動向調査を発表した。新築貸家の着工件数は建築費高騰などの影響を受けながらも県全体で対前年度比11・5％増の4371戸で7年ぶりの増加に転じた。宮古島市や北部地区で開業を予定しているホテルや大型観光施設に関わる工事事業者、従業員向けの貸家が増加したことが要因となった。
最も大きな増加率だったのは4倍弱増の宮古島市で564戸。開業予定のホテルの工事関係者や従業員向けの需要が高止まりし、供給が追いついていないという。2倍強の増加は豊見城市の144戸。次いでうるま市の526戸（同55・2％増）、名護市254戸（同30・3％増）と続いた。着工戸数でみると那覇市が905戸と最も多いものの、最多だった17年度比の3割未満にとどまった。
部屋・タイプ別の平均賃料は新築物件全てのタイプで前年を下回った。3K～3LDKが前年比0・6％減の9万2200円、2K～2LDKが同4・4％減の7万6300円、1R～1LDKが同0・5％減の5万6100円だった。名護市やうるま市など、比較的賃料水準が低い地域の新築物件が増加したことが影響した可能性がある。
中古物件は3K～3LDKタイプを除いて賃料は上昇した。最も大きな伸びとなったのは前年比3・7％増の1R～1LDKで4万7400円だった。貸家需要の高い離島地域では長い築年数でも賃料を引き上げるケースもあるという。
おきぎん経研は「新築物件の賃料水準は前年比で下回ったが、長期的なトレンドでは上昇傾向にあり、全タイプで5年前を上回っている」と分析した。
（当間詩朗）
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