「ニュース用語」の記事一覧

消防法では、多数の人が出入りする場所の管理権原者に対し、第８条で消防設備の維持管理や消防計画の作成などを行う防火管理者を定めることを義務づけている。防火管理者を ...

　政務調査費を交付できる事務所費は「議員が行う調査研究のために必要な事務所の設置、管理に要する経費」と定められている。県議会事務局作成の支出を認めない事例を記し ...

　国が地方自治体に策定を求めている集中改革プランに基づき、具体的な数値目標を示して計画的に行政改革を進めている自治体が発行できる地方債。行政改革で将来的に減らせ ...

　道路交通法で原動機付き自転車（原付き）などに課される右折方法。右折するために一度交差点を直進し、渡った先で右に方向転換し信号が青になってから直進する。原付きの ...

　国内に住む２０歳以上６０歳未満の人たちは、日本国籍の有無にかかわらず国民年金などの公的年金に加入し、保険料を納めることが国民年金法などで義務付けられている。県 ...

　在日米軍が管轄する沖縄本島周辺の航空機進入管制システムで、嘉手納レーダー・アプローチ・コントロールの略。米軍嘉手納基地内の管制室で米軍機に加え、那覇空港を離着 ...

　１０月１日現在、日本に居住する外国人を含むすべての人を対象に、性別、年齢、世帯数、就業状態などを調べる国の最も基本となる調査。１９２０年から一時期を除いて５年 ...

　琉球王朝時代（１４２９―１８７９年）に造られた首里を基点に各地に延びる道路で、国頭、中頭、島尻の各方面へ東西道路が整備された。道幅は約２・４メートルで、両側に ...

　地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務付けられ任意に節減できない極めて硬直性が強い経費のこと。退職手当などを含む人件費、過去の地方債の元利償還金に当たる公債 ...

　アリーナ棟と錬成道場棟からなり、外観は龍をイメージした多目的施設。アリーナ棟は地上２階、地下１階、鉄筋コンクリート（一部鉄骨）造りで１９９７年落成。フロアは２ ...

　モノレール旭橋駅周辺の４・５ヘクタールを５つの街区に分け、ホテルや集合住宅、大規模駐車場などを建設する民間主導の市街地再開発事業。国道３２９号を挟んだ南地区と ...

　長期の景気低迷などでリストラが進み、県内でもパートやアルバイトなど有期雇用労働者が増加。１９９７―２００２年までの５年間に正規の職員・従業員は１万６０００人減 ...

　東シナ海にある舟状海盆「沖縄トラフ」南部に存在する火山地形。１９９９年に海丘のカルデラ内に直径２００メートルの熱水活動が発見され、生物群集の生態と生息環境の継 ...

　関税撤廃など自由貿易協定（ＦＴＡ）を中心に投資自由化や知的財産権保護のルールづくりなど幅広い分野で経済連携を強化する協定。日本は１２月、安倍晋三首相がオースト ...

　各地域の特色ある特産品を保護・育成することで地域おこしや産業活性化を図ろうと２００６年４月にスタートした。出願資格があるのは事業協同組合など団体。商標登録を目 ...

　２００６年４月の診療報酬改定で新設された「一般病棟入院基本料」の看護要員配置による区分。看護職員１人が患者７人を受け持つことで、これまで最も手厚かった１０対１ ...

　本来、環境影響評価（アセスメント）の手続きでは知事や関係市町村住民の意見を踏まえて調査方法や項目を定めた方法書を作成し、環境調査と評価を行う。事前調査はサンゴ ...

　Ｉｍｐｒｏｖｉｓｅｄ　Ｅｘｐｌｏｓｉｖｅ　Ｄｅｖｉｃｅの略で直訳すると即席爆発装置。あり合わせの材料で造られたもので、擬装して道路脇などに設置されることも多い ...

　Ｆ１５戦闘機の後継機としてロッキード・マーティン社が開発した米空軍の高性能戦闘機。ラプター（猛きん）の愛称を持つ。レーダーなどから探知されにくいステルス性能と ...

　１９４７年、台北市の警官の発砲事件をきっかけに本省人（台湾在住の人々）による、外省人（中国大陸から渡った人々）や国民党への抗議行動や暴動を含む大規模な抵抗運動 ...

　自治体で退職を希望した職員が勧奨の適用の承認を受けて退職する制度。職員構成の若返りを促進し人事の刷新、人件費の抑制や行政の効率化などを図るのが狙い。 ...

　総務省が２００５年３月に示した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、各市町村が０９年度までの行政改革に関する取り組みを住民に明示し ...

　地方公共団体の一般行政職の職員の平均給与額を求め、国の平均給与額を１００として算出した指数。国家公務員の職員構成を基準とし、職種ごとに学歴別、経験年数別に平均 ...