「社説」の記事一覧

　経営判断によるテーマパーク進出劇の幕引きに動揺することはない。これからも地道に沖縄ブランドの向上に知恵を絞ろう。 　米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ ...

　高齢または心身の障がいにより、自力での日常生活が難しい人がいる。そんな人を手助けするのは真に尊い仕事だ。その尊い仕事を、心身ともに健康のまま、誇りを持って続け ...

　オバマ大統領が被爆地広島を訪れる。原爆を投下した米国の現職大統領として初めてとなる。 　真に歴史的な訪問にするためには、オバマ氏が核兵器について何を語り行動す ...

　５月に入り、気温が上昇している。那覇では８日から３日連続で最高気温が３０度を超えた。真夏日の教室で、騒音のため窓も開けられないとなれば子どもたちはどうなるか。 ...

　米国が１９５４年に太平洋・ビキニ環礁で実施した水爆実験の際、周辺海域にいて被ばくした元漁船員やその遺族らが国の責任を追及する国家賠償請求訴訟を高知地裁に起こし ...

　米軍基地の運用による生活侵害の中でも、騒音は分かりやすい物差しである。基地の提供責任者である国には、被害に歯止めをかける手だてを尽くす責務がある。 　にもかか ...

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカー被害防止のため、警視庁が臨床心理士らによる加害者面談を試験的に始めた。 　被害の相談件数は年々増え、過去最多の更 ...

　米国の意向に唯々諾々と従うばかりだった、日本の安全保障と外交の歪（ひず）みを正す機会とすべきだ。 　１１月の米大統領選に向け、実業家のドナルド・トランプ氏が共 ...

　核をはじめとする軍備増強で譲歩を引き出す、あるいは自国の主張を認めさせるという手法が時代遅れであることは論をまたない。 　北朝鮮の金正恩第１書記は６日から始ま ...

　安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領と会談し、懸案の北方領土問題に関し、今までのアプローチとは違う「新たな発想」で交渉を進め、現首脳間で解決することで一致した ...

　いまだ収まらぬ熊本地震から、地下でうごめく断層の恐ろしさを実感する。震度７の強い揺れ、広がる震源域に人知が及ばない地震の脅威を思い知らされる。 　震源域に近い ...

　日本の報道の自由が後退したと懸念する声が世界に広がりつつある。懸念を真摯（しんし）に受け止めたい。 　米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は社説で「安倍政権はメディ ...

　若い人ほど改憲に抵抗感が強く、若者の政治不信が根深いことが明らかになった。 　共同通信社が１８、１９歳になる人を対象に実施した１８歳選挙権の世論調査で、憲法を ...

　きょうは「こどもの日」である。ことしは、深刻さを増す県内の「子どもの貧困」に対する関心がかつてないほど高まる中で迎えた。 　沖縄の未来を開く子どもたちが夢と希 ...

　介護の担い手不足が深刻だ。安倍晋三首相がアベノミクス新三本の矢に位置付ける「介護離職ゼロ」は掛け声倒れになっている。 　介護環境を改善するには、介護現場の人材 ...

　沖縄本島の土地は１８・２％を米軍基地が占める。中部だけに限れば２３・１％にもなる。これだけの土地を米軍が使っているのだから、県民の生活に影響があるのは当然だ。 ...

　水俣病が公式確認されて６０年となった。だが熊本、鹿児島両県に患者認定を申請中の被害者は２千人超に上る。いまだ全面解決には程遠い状況にある。被害者や家族にとって ...

　憲法記念日が巡ってきた。今年はとりわけ感慨深い。今夏の参院選の最大の争点が憲法改正だからだ。安倍晋三首相は「憲法改正を参院選の公約に掲げて訴える」「在任中に（ ...

　豊かな海をつぶして新たな基地を築く愚行を阻むことに向け、一歩前進という評価はできよう。 　だが、安倍政権の姿勢は対立する側に歩み寄ったように見せ掛ける詐術のよ ...

　与党が言う「すでに決着している議論」ではない。３月２９日に施行された安全保障関連法を巡って、野党５党が廃止法案を、維新などが対案を提出したが、自民、公明の与党 ...

　地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」に日本など１７５の国・地域が署名した。国際協定の署名初日に調印する国としては、これまで最多だった国連海洋法条約の１１９を大 ...

　東京電力福島第１原発事故の反省はどこへ行ったのか。人の備えに万全はなく、何よりも安全を最優先すべきだということをわれわれは学んだのではなかったか。 　原子力規 ...

　１６日未明、熊本県で阪神大震災と同規模のマグニチュード７・３の本震が発生してから２週間が経過した。震源域は大分県にも拡大し、２９日は由布市で震度５強を記録した ...