「ニュース用語」の記事一覧

　１９９６年１２月のＳＡＣＯ最終報告の「地位協定の運用の改善」の項で、米軍機事故の地元通報などと並んで合意された。合意文書には「任意自動車保険に関する教育計画が ...

　土石流や地滑り、崩壊の危険がある土砂災害危険個所（沖縄県は１９９８年に調査）での警戒避難体制の整備など、ソフト対策を推進するため２００１年に施行された。災害時 ...

　１９４８年８月６日、米軍が沖縄戦時の不発弾や未使用爆弾を処理船に積み込み、島外に運び出す作業をしていた際に、荷崩れを起こし弾薬が爆発。処理船は、民間の連絡船と ...

　全幅約４８メートル、全長約４９メートル、全高約１６メートル。ターボ３エンジンを２基搭載する。最大搭載重量は約３０トン、最大搭載人員は約２００人。国内初の空中給 ...

　１９７２年の本土復帰に際し、沖縄開発庁の出先機関として設置。２００１年の省庁再編で内閣府に編入された。沖縄の振興開発に向けた政府の施策を総合的に推進するという ...

　子どもが不審者などの危険に遭遇したときに、いつでも逃げ込める民家や店舗など。住人や店員が子どもを保護し１１０番通報する。県警が委嘱する。県内には５４７０軒（２ ...

　沖縄防衛局は住宅防音対象区域の騒音状況の変化を把握するため嘉手納１４、普天間４地点で常時測定し、０５年度からホームページで公表している。測定基準はピーク騒音レ ...

　マルチまがいの勧誘などのトラブルがあった無認可共済を規制するために２００６年４月施行の改正保険業法で導入された。期間１年（損害保険は２年）以内の保険を扱う。「 ...

　１９７４年７月１０日、伊江島の米軍射爆場で演習終了後、草刈りのため立ち入った住民を、米兵が追い掛けて至近距離から狙い撃ちし負傷させた事件。米国は当初、米兵が「 ...

　１９７２（昭和４７）年５月１５日に２７年間続いた米国の施政権が日本に返還され、沖縄が本土に復帰した。５１年のサンフランシスコ平和条約に基づき沖縄は正式に米国の ...

　沖縄県とＪＡ沖縄経済連が１９９７（平成９）年に制定。語呂合わせと５月からゴーヤー（苦瓜）の出荷が増えることから５月８日。沖縄本島では「ゴーヤー」、宮古島では「 ...

　医薬品の安全性や有効性を審査するために、製薬会社が実際に新薬を患者に投与することをいう。動物実験などを経てから行っている。「臨床研究」はさらに幅広い用語で、治 ...

　国土交通省の土地鑑定委員会が地価公示法に基づき、都市計画区域を中心に選んだ全国の標準地（２００８年は２万９１００地点）について、周辺の取引事例や土地から得られ ...

　災害対策基本法に基づき市町村から要請を受け県が自衛隊に出動を要請する。離島からの搬送件数は２００６年度の１年間で４７２０件。医師などが添乗したのは１９５６件で ...

　自治体の基金には歳入不足による年度間の不均衡を調整する財政調整基金や、国や県への借金を返済するために積み立てる減債基金、特定の事業を目的に積み立てた金額の利子 ...

　現状の病床数が過剰か不足かをみる指標。病床不足地域で病床整備を進める一方、過剰地域の病床増加を抑制することで病床整備を過剰地域から不足地域へ誘導する狙いがある ...

　介護保険制度の創設などにより全国の高齢者関連サービス従事者の伸びは著しく、１９９３年の約１７万人から２００５年には１９７万人へと１２倍増えた。厚生労働省は高齢 ...

　国が２００６年４月、要支援者の重度化防止と介護給付費（税金と保険料）の抑制などを目的に区分数を６から７に変更した。以前は「要支援」、「要介護」（状態の軽い順に ...

　国民健康保険の保険料を滞納した人に交付される有効期間付きの健康保険証。期間は市町村により異なるが、県内では大半が１カ月で、１―３カ月、１―６カ月とする自治体も ...

　沖縄返還交渉が大詰めを迎えた１９７１年、毎日新聞の西山太吉記者が米側が負担すべき基地の原状回復補償費４百万ドルを日本側が肩代わりする密約の存在を報じた。警視庁 ...

　２００７年５月に成立した米軍再編推進法に基づき、政府は再編事業の進ちょく度合いや負担の重さなどに応じて地方自治体に交付金を支給する。１７年３月末までの時限立法 ...

　社会福祉法第８２条に基づき、社会福祉関連事業所は利用者の苦情の適切な解決に努めることが義務付けられた。各事業所に苦情解決責任者を置き、苦情受付担当者や第三者委 ...

　財政調整、減債、県有施設整備、職員退職手当の４基金のことで、県の貯金に当たる。財政調整基金は災害時の緊急支出や不況による税収減など、財源不足に備える。減債基金 ...