中村 万里子 
“台湾有事”を巡り、沖縄周辺で軍備強化が進む状況に、沖縄では懸念が強まっている。連載「東アジアの沖縄」では、政治に翻弄されてきた人々に話を聞きながら、東アジアに生きる人々の目線から歴史や交流をひもとき、未来を探っていく。渦中に置かれる台湾の市井の人々は、「有事」をどう感じているのだろうか。連載のプロローグとして、現地を訪ねた記者がルポする。
３月下旬の週末の土曜日の夜、台湾・台北市にある寧夏夜市（ねいかよいち）は地元の人や観光客でごった返していた。目当ての屋台に行列をつくり、乾麺や肉を頬張る。家族連れや若者が輪投げやゲームに興じる姿も。“台湾有事”の危機感とかけ離れた平穏な日常があった。
市場で宝くじを売っていた女性に尋ねると「台湾と中国は戦争にならない。周りを見てください。みんな食べて飲んでいつも通りだよ」と気に留めていない様子。
友人と歩いていた３０歳の女性は「深くは知らないが、武力侵攻の可能性は低く、近いうちにはない。中国と台湾は海を隔てているのでロシアとウクライナとも違う。中国が台湾に起こす『戦争』は金融や情報での戦いだろう」と話す。
台湾の人々は軍事的威嚇を受け続けてきたとし、「いまさら」と昨今の情勢を問題視しない声が多い一方で、市民の間で救護法などを学ぶ「民間防衛」講座も広がりを見せる。
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台湾総統府直轄の最高学術研究機関の台湾中央研究院で、戦争認識や市民社会について研究する汪宏倫（ワンホンルエン）社会学研究所副所長は、2022年に研究所が行った世論調査を踏まえ、「大多数の人は近い将来戦争が来ると思っていない。中国大陸政府を敵と見ている人も割に少ない」と話す。
汪さんは戦争を回避するため、市民社会がそれぞれの政府に働き掛けることや、市民の連携が重要だという考えも示した。
台湾には日米同盟で中国を抑止する必要があると考える人もいる。一方、中央研究院の呉叡人（ウールウェイレン）台湾史研究所副研究員は、21年に出した著書で米軍基地が集中する沖縄に触れ、台湾のために「沖縄を犠牲にしてはならない」と記した。戦後の政治弾圧を体験した台湾では、基地負担に苦しむ沖縄に同情を寄せる人も少なくないとし「台湾と沖縄の社会レベルでもっと深い対話をすべきだ」と提案する。中国との間でも「沖縄は昔から歴史的なつながりもある。沖縄ならではの対話ができるんじゃないか」と促す。
（中村万里子、呉俐君）
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第1部では、沖縄と関わりのある台湾や中国の人に思いを聞く。
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