記者会見で質問に答える木原稔防衛相＝3日午前、防衛省
明 真南斗 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、防衛省が総事業費を9300億円と試算していることについて、木原稔防衛相は3日の閣議後会見で「今後の検討などによって変更があり得る」と語った。
2019年度に示した総事業費は、当時の工事の状況を踏まえた「経費の概略」と強調した。
移設のための埋め立てに必要な土砂量に対して投入済みの土砂量は約15％にとどまる。大浦湾側の工事は始まったばかり。
政府試算9300億円の約57％に当たる約5319億円が23年度までに支出済み。木原氏は「経費の抑制に努めながら工事を着実に進めていく」と述べた。また、「辺野古移設にかかる経費は、普天間飛行場の一日も早い全面返還、地元の基地負担軽減を図るため不可欠な経費だ」と強調した。
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