「社説」の記事一覧

　安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と政治との関係が浮かび上がってきた。 　旧統一教会は、かつて「霊感商法」に ...

　原子力規制委員会は東京電力福島第１原発のトリチウム汚染水の海洋放出計画を認可した。 　安全性に問題はないというのが理由だが、果たしてそうなのか。疑問は尽きない ...

　防衛省は2022年版防衛白書を公表した。台湾情勢の記述を昨年から倍増し、新たに与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地に関連し「与那国と台湾」という解説を追加した。 ...

　玉城デニー知事は、新型コロナウイルスの急激な感染拡大で医療逼迫（ひっぱく）が深刻化しているとして「医療非常事態宣言」を発出し、対処方針を示した。 　県内新規感 ...

　名護市辺野古の新基地建設の設計変更を巡り、県の不承認処分に対して国土交通相が承認するよう是正を指示したことについて、国地方係争処理委員会（係争委）が県、国から ...

　あってはならない事故が起きた。宮古島市伊良部の長山港に停泊していた宮古島海上保安部所属の巡視船が、20ミリ機関砲の実弾8発を陸地に向けて誤射した。 　実弾の誤 ...

　在沖米空軍は嘉手納基地内の元駐機場「パパループ」での防錆（ぼうせい）整備格納庫建設を計画している。米国防総省が２０２３米会計年度（22年10月～23年９月）予 ...

　防衛省が自衛官募集業務に用いる住民名簿の提供に県内６自治体が応じている。住民への説明はないままだ。 　個人情報保護の観点から違法性が指摘されている。今のやり方 ...

　安全保障上、重要な土地・建物の利用を規制する「土地利用規制法」の政府基本方針原案が明らかになった。 　施設の機能を阻害するとして勧告・命令の対象となる機能阻害 ...

　スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した２０２２年版男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告で、日本は調査対象１４６カ国中１１６位だった。 　 ...

　公務外の米兵２人によるタクシー強盗致傷事件で、被害者の家族が遅延損害賠償金約２５００万円の支払いなどを国に求めた訴訟の判決について那覇地裁は訴えを退ける判決を ...

　岸田文雄首相が、街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の「国葬」を９月に実施すると発表した。史上最長の在任期間、国際社会からの高い評価、国内外から追悼 ...

　東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら旧経営陣4人に計13兆円余りの支払いを命じた。安全対策を怠った ...

　米軍キャンプ・ハンセンに隣接する金武町伊芸区で7日、銃弾のような物が民家で発見された。 　在沖米海兵隊は流弾の関与を事実上否定した。県警による捜査に全面的に協 ...

　県内の新型コロナウイルス感染者数が3436人と過去最多を更新した。これまで最多だった5月の大型連休後の2702人を大きく上回った。 　感染対策とワクチン接種な ...

　参院選の結果、憲法改正論議に前向きな改憲勢力は、非改選と合わせ１７９となり、国会発議に必要な総議員の３分の２（１６６）を上回った。 　岸田文雄首相をはじめ、自 ...

　第26回参院選で「オール沖縄」勢力が支援する無所属現職の伊波洋一氏が接戦を制して当選した。 　選挙戦は、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設の ...

　第26回参院選は10日、投開票される。先月22日の公示以降、各党は全国各地で激しい論戦を繰り広げてきた。それに審判が下る。 　今回の選挙は昨年の衆院選直前に発 ...

　自民党の安倍晋三元首相が、選挙応援演説中に銃撃され亡くなった。参院選挙最終盤に、元首相の命を奪うという前代未聞の蛮行である。民主主義の根幹である選挙において暴 ...

　ロシアのウクライナ侵攻で世界の安全保障環境が急変している。国際情勢の変化に対し、国防費を増やして抑止力の強化や新たな対処能力を整備するのか、軍事力の増強ではな ...

　沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年を迎え、社会資本の整備は進んだ。だが１人当たり県民所得は全国最下位で、子どもの貧困率は全国の２倍など課題は山積する。 　 ...

　ジェンダー平等の実現が求められ、家族の在り方も多様化している。憲法は個人の尊重を保障するが、戦前の家制度に基づく規定が法律に残り、不利益に直面する人もいる。性 ...

　KDDI（au）が起こした大規模な通信障害は暮らしを直撃し、IT社会のもろさを浮き彫りにした。 　KDDI側の見通しの甘さや利用者への情報提供が不十分だと指摘 ...