「社説」の記事一覧

　本島在住の女性が、子どもの養育費の支払いに応じない米軍属の元夫について、米国の制度を利用して給与を差し押さえ、養育費を徴収することに成功した。 　日米地位協定 ...

　政権与党の自民党による沖縄の選挙介入の一端が明らかになった。 　共同通信によると、１９６８年11月に実施された初の行政主席公選で、親米保守系候補に自民党から7 ...

　沖縄県民、日本国民の命を軽視した内容は前代未聞だ。2021年8月に発生したオスプレイの部品落下に対する米軍の事故報告書を、本紙が米国の情報公開制度により入手し ...

　14日の衆院憲法審査会で自民党は、立憲民主党が求める国民投票時のCM規制の議論に前向きな考えを表明した。改憲は不要だとの立場から拙速な議論を避けたい立民の求め ...

　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次報告で、第3作業部会が温室効果ガス排出削減の道筋を示す報告書を公表した。記者会見で科学者らは、産業界や消 ...

　今後10年間の国の沖縄振興の方向性を位置付ける「沖縄振興基本方針」の最終案が、首相の諮問機関である沖縄振興審議会で13日に了承された。2012年の基本方針で明 ...

　与野党は、国会で沖縄の施政権返還（日本復帰）50年についての決議を行う方向で調整している。 　国会での沖縄に関する決議は、「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に ...

　新型コロナウイルスの感染拡大で深刻化している孤独・孤立問題について、２万人を対象にした政府の初の実態調査が行われた。約４割もの人が孤独感が「ある」と回答した。 ...

　これで本当に改革といえるのか。 　自民、立憲民主など与野党６党は、国会議員に月額１００万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）について、日割り支給へ変更す ...

　小学生を対象とした厚生労働省の初の「ヤングケアラー」調査で、小学６年生の約15人に１人に当たる６・５％が「世話をしている家族がいる」と回答した。既に調査が行わ ...

　名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て工事の設計変更を不承認とした県の処分を、国土交通相が取り消す裁決を行った。県は対抗措置を検討しており、再び国と法廷闘争に ...

　玉城デニー知事は、第６次沖縄振興計画にあたる「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」最終案を発表した。「安全・安心で幸福が実感できる島」を指針とし、沖縄の自立的発 ...

　目を背けたくなる惨状である。ロシア軍が撤退したウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊で、多数の市民の遺体が確認された。犠牲者数は拡大する見通しだ。 　ロシアが虐殺 ...

　外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」などの改定を巡り、政府が実施した有識者ヒアリングでは相手国内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」保有を求 ...

　使い捨てプラスチック製品の削減に向けた新法「プラスチック資源循環促進法」が4月から施行された。 　背景にはプラスチックごみによる海洋汚染の深刻化がある。政府は ...

　2022年度が本格的にきょうから始まる。職場では異動や新採用で新たな仕事に向き合う人がいる。学校では今週、始業式、入学式がある。新たな出会い、新たな挑戦に心躍 ...

　在沖米陸軍が那覇軍港で実施した訓練で、基地フェンスの外から写真を撮影していた本紙カメラマンに兵士の１人が銃口を向けた。見解を問うと米軍は「武器は記者を指してい ...

　２０２３年度から使用される高校教科書の検定結果が公表され、地理歴史、公民で、政府見解に基づく記述を要求する検定意見が過去最多の14件も出された。教科書を政府見 ...

　思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。 　陸上自衛隊が２０２０年に作成した資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ ...

　文部科学省は２０２３年度から高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。 　「日本史探究」の清水書院の教科書で、太平洋戦争中に米軍による最初の無差別攻撃を、那 ...

　米海軍のヘリコプターが米軍提供区域外の名護湾でつり下げ訓練を実施していた問題で、外務省沖縄事務所の橋本尚文沖縄担当大使は、提供施設・区域外での米軍機訓練を容認 ...

　日米の軍事一体化を進める安全保障関連法は、29日で施行から６年を迎えた。 　この法律は日本への武力行使がない段階で、集団的自衛権を行使するという憲法違反の内容 ...

　政府の地震調査委員会は南西諸島周辺、与那国島周辺でマグニチュード（M）8程度の巨大地震が発生する可能性があるとの「長期評価」を25日に公表した。 　M8程度の ...