「社説」の記事一覧

　熊本県で１６日未明から震度６強の地震が短時間に連続して発生した。午前１時２５分にはマグニチュード（Ｍ）７・３という阪神大震災と同じ規模の地震が起きている。１６ ...

　熊本を震度７の強い地震が襲った。震度６強など、余震と思えぬほど強い余震も続発している。亡くなった方のご冥福を祈るとともに、千人以上に及ぶけが人の回復と、避難し ...

　安倍政権は本気で沖縄県と和解する気があるのだろうか。 　米軍普天間飛行場移設を巡る辺野古代執行訴訟の和解を受け、県と政府が和解条項の細部を詰める作業部会を開い ...

　地域の理解と協力の中で子育てを支える環境を整えたい。保育園も住民ぐるみの対話を重ねる中で整備を進めるべきだ。 　地域住民の反対で認可保育園の新設を断念する事例 ...

　２０１４年２月の東京都知事選後に運動員に報酬を支払ったとして、東京地検特捜部が元航空幕僚長の田母神俊雄容疑者と当時の選対本部事務局長を公選法違反（運動員買収） ...

　日本の教科書検定は、誤りをただす力がないばかりか、誤りを流布しようとしている。 　帝国書院は、２０１７年度から使用される高校教科書「新現代社会」の事実誤認部分 ...

　いかにも一時しのぎである。参院選への悪影響を避けただけの、姑息（こそく）な選挙対策という印象を否めない。政府・与党は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案の今国会成 ...

　２０年も国策に翻弄（ほんろう）された住民の重いため息が聞こえるようだ。 　政府が米軍普天間飛行場の移設先とする名護市の新基地建設地に隣接した久辺３区の住民に、 ...

　原爆を投下した米国や核保有国の英国、フランスを含む先進７カ国（Ｇ７）外相会議が被爆地広島で開かれ、「広島宣言」を発表した。各国指導者の被爆地訪問を呼び掛けたほ ...

　生まれたばかりの赤ん坊が成人式を迎えるほどの歳月だ。それほど長期間を経ても実現しない政策は、政策の基本が間違っている。 　米軍普天間飛行場の返還合意からきょう ...

　米軍嘉手納基地周辺の騒音が悪化している。住民生活をかき乱す騒音の抑制に手をこまねいている日米両政府に「基地負担軽減」の文言を用いる資格があるのか。 　嘉手納基 ...

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国会審議が混乱している。８日の衆院特別委員会は民進、共産両党が欠席し、具体的な審議に入れていない。 　理由は政府の情報開示の在り方 ...

　「曲学阿世（きょくがくあせい）」という言葉を思い浮かべるほど、あきれ果てる出来事が起きた。言葉の意味の一つは「道理を曲げて権力者におもねる」こと。沖縄防衛局が ...

　「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領が初来日した。日本政府が他国を武力で守る集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法 ...

　一事務所から流出した文書が世界を震撼（しんかん）させている。通称パナマ・ペーパーズ（パナマ文書）。租税回避地への法人設立を代行する中米パナマの法律事務所モサッ ...

　スポーツ界の規範意識は一体どうなっているのか。 　バドミントン男子シングルスでリオデジャネイロ五輪の有力なメダル候補と期待されていた桃田賢斗選手と２０１２年ロ ...

　主権者意識とは、言い換えればコミュニティーに対する信頼であろう。所属する社会の中で、問題の解決策を論じれば、一定の合意を形成できるという確信。そしてそれを実行 ...

　障がい者、高齢者の意思を尊重する制度づくりが必要だ。その観点から成年後見制度を検証し、問題点を改めることが先決だ。 　成年後見制度の利用促進に向けた基本計画策 ...

　貧困の連鎖を断ち切るための、地道な支援が打ち切られてしまうのはやるせない。何とか復活できないものか。 　２００８年度から続けられていた低料金の小中学生向け学習 ...

　県内で旅館業の許可を得ていない民泊施設が増えている。 　無許可で営業する民泊施設は分譲マンションや賃貸マンションなどにあり、入居者とのトラブルも発生している。 ...

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で和解が成立して１カ月が過ぎた。 　工事は止まった。 ...

　政権の面目を保つために国民の資産を危険にさらすのは、もうやめにしてもらいたい。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度運用損益が、専門家の試算 ...

　旺盛な財政需要と厳しい財源のはざまで、住民福祉の向上と財政健全化の両立を図らねばなるまい。横たわる課題を克服するキーワードは「選択と集中」だろう。 　琉球新報 ...