「社説」の記事一覧

　沖縄の状況をきちんと受け止めた内容の意見書だとは思えない。 　長崎県の佐世保市議会が、米軍普天間飛行場の代替施設の早期実現を求める意見書を賛成多数で可決した。 ...

　実は生活保護を受けながら大学や専門学校には通えない。そんな時代遅れの原則を政府が持っていることが、今秋の参院内閣委員会で明らかになった。 　親の貧しさが子の貧 ...

　米国は９年半ぶりに主要な政策金利の利上げに踏み切った。景気回復を踏まえ、ゼロ金利政策という危機対応に終止符を打ち、金利の上げ下げで景気を調節する正常な姿に戻っ ...

　衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会は、議員定数について小選挙区２９５から６減、比例代表１８０から４減の計１０減とし、計４６５（現行４７５）議席とする答申を ...

　冬空に上がった大きな黒煙に驚いた人も多かっただろう。現場の状況を知り、さらに不安になった人も少なくあるまい。人を巻き込む大惨事にもなりかねない火災だったと言わ ...

　こと米国に関する限り、この国の外交は機能まひに陥り、腰砕けを連発する。安全保障が絡むと、途端に思考停止する。 　この二大病弊がくっきりと表れたのが今回の在日米 ...

　民法の夫婦同姓規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は合憲の初判断を示した。個人の意思に反して夫婦同姓を強制することは、個人の尊厳を ...

　時代にそぐわない民法の見直しを迫る判決だ。しかし、女性には不利な規定が残ることになる。不平等の解消に向け、政府、国会は抜本的な法改正に取り組むべきだ。 　女性 ...

　物議を醸す発言の事例には事欠かない人だが、これはいかに何でも看過できない発言である。辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事の政治姿勢をめぐり、島尻安伊子沖縄担 ...

　自動車がスマートフォン（多機能携帯電話）の遠隔操作で乗っ取られる。ＳＦのような話が現実となった。広島市立大大学院の井上博之准教授（情報工学）の実験では窓を開閉 ...

　新基地建設阻止に向けた取り組みが、より重層的に広がっていく起爆剤となるのではないか。 　米軍普天間飛行場の代替となる辺野古の新基地建設問題で、政党や市民団体、 ...

　健全であるべき社会が違法薬物によって危機に直面している。私たちはそのことを深く認識する必要がある。 　県内の違法薬物摘発人数はことし１１月末時点で、過去の年間 ...

　深く考えさせられる問題提起だった。在沖米軍基地に対する本土での「基地引き取り」のことだ。沖縄国際大沖縄法政研究所が開いたシンポジウムは、この「引き取り」につい ...

　師走を迎えた沖縄のあしき風物詩と済ますわけにはいかない。 　不名誉極まりなく、不特定多数の人たちの命を危険にさらす飲酒運転は絶対にしてはならない。 　１２月に ...

　地球の将来を左右する待ったなしの課題である温室効果ガスの削減に向け、国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）が世界の気温上昇を産業革命前に比べて、１・ ...

　インドを訪問した安倍晋三首相はモディ首相と会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定締結に原則合意した。インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）にも包括的核実験禁止 ...

　スポーツ庁は小学５年と中学２年の全員を対象に、４～７月に実施した２０１５年度全国体力テストの結果を公表した。握力、反復横跳びなど実技８種目の数値を点数化した合 ...

　一般の家やマンションの空き部屋に観光客を有料で宿泊させる民泊が増加している。 　民泊は旅館業法の営業許可が必要だが近年、外国人旅行客の増加で宿泊施設が不足し、 ...

　労働者の健康や命を守れなかった企業が、結果的に大きな代償を払うことになった形だ。 　居酒屋チェーン経営のワタミの子会社で働く正社員の２６歳女性が過労で自殺し、 ...

　どうみても動機を疑わざるを得ない。政府の臨時給付金支給方針のことである。 　菅義偉官房長官は高齢者約１２５０万人に対し１人３万円程度の給付金を支給する方針を明 ...

　２０１７年４月の消費税率１０％への増税に伴う軽減税率問題は、生鮮食品と加工食品全体を対象とする方向となった。約１兆円の財源確保が焦点となるが、これまで対象品目 ...

　日本政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策大綱に盛り込んだ養豚農家保護策を、米政府が見直すよう迫っていたことが分かった。 　日本側は拒否したが、１１月の日米首脳 ...

　政治家の言葉と行動の重さを再確認した１年であった。日本の民主主義を問い、国民に覚醒を促す闘いに沖縄が挑んでいることを県民が自覚する１年でもあった。 　翁長雄志 ...