「山田健太のメディア時評」の記事一覧
表現の自由をめぐる状況について、山田健太氏(言論法)に執筆していただきます。
<メディア時評・選挙報道の自由>放送で平等性に変化 カネがものを言うネット
明日は参議院選挙の投票日。6月22日の公示日から今日までの18日間が選挙期間だ。法律上は17日以上と定められ、通例は最短期間とされてきたが、今回は23日が「慰 ...
<メディア時評・盗聴法とヘイト法>「表現の自由」転換か バランス欠く公権力放置
1日に閉会したばかりの第190回国会で、戦後の表現の自由の考え方を大きく変える可能性がある法律が二つ、ほぼ同時に成立した。刑訴法等改正一括法案の一つであった改 ...
<メディア時評・高校生の政治活動規制>息苦しい教育現場 表現の自由は等しく保障
選挙権年齢の引き下げに合わせ、愛媛県立高校では新年度から校則を改正し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前届け出を義務化することになった。そもそも以前 ...
<メディア時評・内部的自由はあるのか>問われるプロの倫理 読者・視聴者向け実践を
放送の自由をめぐる議論が続いている。政府による個別番組内容への介入という側面にのみ目が向けられがちであるが、放送現場における自由と自律が守られているかの問題だ ...
<メディア時評・緊急事態条項>最初の犠牲者は言論 取材、報道にも政府指示
安倍首相の踏み込んだ改憲発言が続く。戦力の不保持と交戦権の否定を定めた憲法9条2項を変える必要性に触れ(2月3日衆院予算委員会)、その後のラジオ番組では自衛隊 ...
<メディア時評・政府言論とメディア>問われる基本姿勢 プロパガンダ加担するな
政府の政策は、国民が十分理解して実行されることが望ましい。そのため政府は広報活動等を行う。しかしその活動は、圧倒的な資金力と影響力に下支えされ、かつ政治的であ ...
<メディア時評・新聞の軽減税率適用>政治との距離に疑念 当事者による理屈説明を
憲法改正の是非を決する年が来た。大災害等に対応するための緊急事態条項の追加のみが予定されているといわれているが、それが「お試し改憲」と称されるように、すぐ後ろ ...
<メディア時評・放送法意見広告>自由縛る「数量公平」 「質的公正」が公共性確保
11月15日と14日、それぞれ読売新聞と産経新聞に掲載された、ほぼ同様の全面カラーの意見広告が一部で話題になっている。「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者 ...
<メディア時評・BPO調査報告書>放送は誰のものか 政府の番組介入こそ違法
7日の新聞各紙は、放送倫理・番組向上機構(BPO)が発表した意見書を大きく取り上げた。NHKの番組に対し、政権が違法だと口出しするのは問題だと指摘したからだ。 ...
<メディア時評・マイナンバー法>巨大な監視システム 開始段階で破綻状態
10月5日、マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)が約2年半の準備期間を経て施行された。すでに第1段階の通知カー ...
<メディア時評・少年法と事件報道>適用年齢下げ影響か 規制強化させない矜持を
6月の公職選挙法の改正で選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた。その際、民法や少年法にも「必要な法制上の措置」を求めたため、少年法の適用年齢を現行の20歳未満 ...
<メディア時評・世論調査の意味>感情訴える道具にも 試される読むリテラシー
「内閣支持率が危険水域に近づく」「安保法案で反対上回る」―最近の紙面によく出てくるフレーズだ。これらは報道機関各社が実施する「世論調査」の数字を指している。よ ...
<メディア時評・特定秘密 国会初報告>隠蔽の監視は困難 過剰指定 歯止めならず
ほぼ半年前、特定秘密保護法が施行され、6月22日に初めての報告書(特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告)が閣議決定され、国会に報告 ...
<メディア時評・審議法案の違憲性>表現の自由 認識欠く 危うい法律、国会で続々
開催中の第189回国会では、これまでに100を超える法案が提出されている。そして今国会の特徴が、一括法案と呼ばれる、いくつかの法案をまとめて一つにして提出する ...
<メディア時評・報道の外部検証>知見共有し倫理向上を 政治家の思惑 不幸な事態
新聞やテレビで、報道内容を外部の識者が検証するという事案が続いている。しかしこれらに対しては、秘密保護法の監視制度が官僚の秘密指定の追随にしか過ぎないと批判す ...
<メディア時評・公権力とテレビ>放送法の性格変更 独立行政委の再構築を
いま、沖縄で「時の人」の菅義偉(すがよしひで)官房長官は、東京でも強面(こわもて)ぶりを発揮している。3月27日のテレビ朝日系「報道ステーション」の番組内での ...
<メディア時評・集会の自由>力の排除、許されない パブリックフォーラムと合致
原発と基地――いずれも国論を二分する大きな問題だ。その政府の施策については、当然のことながら異を唱(とな)える人たちがいる。しかし一方で行政あるいは関係機関は ...
<メディア時評・ジャーナリズムの任務>危険地域取材は必要 リスペクトの欠如心配
「どんなに優しくて使命感が高かったとしても、真の勇気でなく『蛮勇』というべきものだった」。これは、高村正彦自民党副総裁が後藤健二さん殺害を受けて2月4日に語っ ...
<メディア時評・編集と経営の分離>守れるか「独立性」 報道界全体で議論必要
朝日新聞をめぐる「誤報」騒動は、年末から年明けにかけていくつかの報告書とそれに対する社の見解が発表され、取りあえず一段落がついた形になった。表向きは、吉田証言 ...
<メディア時評・言論の自由を妨げるもの>「秘密法」に危機感を 恣意的な情報制約可能に
「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な ...
<メディア時評・国益とメディア>「お国のため」の危険性 言論の本旨は権力監視
「国益損ねた朝日、反省なし」「国益害した慰安婦報道」――これらはいずれも在京紙の9月12日付朝刊の1面や社説の見出しである。前日の朝日新聞の一連の記事に関する ...
<メディア時評・電子出版権>新たな「出版の自由」 デジタル時代のルール
デジタル時代に即した著作者(作家)と出版社の関係について、来年1月から新しいルールでの運用が始まる予定だ。先の国会で著作権法が改正されて「電子出版権」が誕生、 ...
<メディア時評・デモ・集会の自由>民主主義の根幹支える 許容が社会の成熟示す
いま、あらためて「デモの自由」が問われている。自民党は8月28日、政調会のもとに設置したヘイトスピーチと呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェ ...
<メディア時評・特定秘密保護法>致命的欠陥、修正されず 取材行為も厳しく制約
昨年末に成立した特定秘密保護法(以下、法)に基づく制度の全貌(ぜんぼう)が、ようやく明らかになりつつある。立法後、内閣官房のもと施行細則の検討がされてきたが、 ...
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