「山田健太のメディア時評」の記事一覧

　１日に閉会したばかりの第１９０回国会で、戦後の表現の自由の考え方を大きく変える可能性がある法律が二つ、ほぼ同時に成立した。刑訴法等改正一括法案の一つであった改 ...

　選挙権年齢の引き下げに合わせ、愛媛県立高校では新年度から校則を改正し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前届け出を義務化することになった。そもそも以前 ...

　放送の自由をめぐる議論が続いている。政府による個別番組内容への介入という側面にのみ目が向けられがちであるが、放送現場における自由と自律が守られているかの問題だ ...

　安倍首相の踏み込んだ改憲発言が続く。戦力の不保持と交戦権の否定を定めた憲法９条２項を変える必要性に触れ（２月３日衆院予算委員会）、その後のラジオ番組では自衛隊 ...

　政府の政策は、国民が十分理解して実行されることが望ましい。そのため政府は広報活動等を行う。しかしその活動は、圧倒的な資金力と影響力に下支えされ、かつ政治的であ ...

　憲法改正の是非を決する年が来た。大災害等に対応するための緊急事態条項の追加のみが予定されているといわれているが、それが「お試し改憲」と称されるように、すぐ後ろ ...

　１１月１５日と１４日、それぞれ読売新聞と産経新聞に掲載された、ほぼ同様の全面カラーの意見広告が一部で話題になっている。「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者 ...

　７日の新聞各紙は、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が発表した意見書を大きく取り上げた。ＮＨＫの番組に対し、政権が違法だと口出しするのは問題だと指摘したからだ。 ...

　１０月５日、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）が約２年半の準備期間を経て施行された。すでに第１段階の通知カー ...

　６月の公職選挙法の改正で選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた。その際、民法や少年法にも「必要な法制上の措置」を求めたため、少年法の適用年齢を現行の２０歳未満 ...

　「内閣支持率が危険水域に近づく」「安保法案で反対上回る」―最近の紙面によく出てくるフレーズだ。これらは報道機関各社が実施する「世論調査」の数字を指している。よ ...

　ほぼ半年前、特定秘密保護法が施行され、６月２２日に初めての報告書（特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告）が閣議決定され、国会に報告 ...

　開催中の第１８９回国会では、これまでに１００を超える法案が提出されている。そして今国会の特徴が、一括法案と呼ばれる、いくつかの法案をまとめて一つにして提出する ...

　新聞やテレビで、報道内容を外部の識者が検証するという事案が続いている。しかしこれらに対しては、秘密保護法の監視制度が官僚の秘密指定の追随にしか過ぎないと批判す ...

　いま、沖縄で「時の人」の菅義偉（すがよしひで）官房長官は、東京でも強面（こわもて）ぶりを発揮している。３月２７日のテレビ朝日系「報道ステーション」の番組内での ...

　原発と基地――いずれも国論を二分する大きな問題だ。その政府の施策については、当然のことながら異を唱（とな）える人たちがいる。しかし一方で行政あるいは関係機関は ...

　「どんなに優しくて使命感が高かったとしても、真の勇気でなく『蛮勇』というべきものだった」。これは、高村正彦自民党副総裁が後藤健二さん殺害を受けて２月４日に語っ ...

　朝日新聞をめぐる「誤報」騒動は、年末から年明けにかけていくつかの報告書とそれに対する社の見解が発表され、取りあえず一段落がついた形になった。表向きは、吉田証言 ...

　「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な ...

　「国益損ねた朝日、反省なし」「国益害した慰安婦報道」――これらはいずれも在京紙の９月１２日付朝刊の１面や社説の見出しである。前日の朝日新聞の一連の記事に関する ...

　デジタル時代に即した著作者（作家）と出版社の関係について、来年１月から新しいルールでの運用が始まる予定だ。先の国会で著作権法が改正されて「電子出版権」が誕生、 ...

　いま、あらためて「デモの自由」が問われている。自民党は８月２８日、政調会のもとに設置したヘイトスピーチと呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェ ...

　昨年末に成立した特定秘密保護法（以下、法）に基づく制度の全貌（ぜんぼう）が、ようやく明らかになりつつある。立法後、内閣官房のもと施行細則の検討がされてきたが、 ...