「社説」の記事一覧

　沖縄の基地負担軽減が危機に直面している。バーガー米海兵隊司令官は世界的な米軍の態勢見直しに関し、在沖米海兵隊のグアム移転などを含む在日米軍再編も検討対象になり ...

　教育の場で重視されるのは児童生徒の自主性、自律性を育むことだろう。しかし現場での実態は異なるのではないか。県立高校全68校の生徒指導に関する校則を見ると疑念が ...

　香港の蘋果日報（リンゴ日報）が24日の朝刊発行を最後に、26年の歴史に幕を下ろした。唯一の民主派系新聞として対中批判を続けてきた同紙だが、中国の習近平指導部に ...

「慰霊の日」を前に平和の礎を訪れ、戦没者の冥福を祈る人たち＝糸満市摩文仁の平和祈念公園 　【東京】沖縄の「慰霊の日」の23日、全国紙や各地の新聞社は朝刊で、沖縄 ...

　20万人余が犠牲になった沖縄戦から76年目となった23日の「慰霊の日」に、県民は糸満市摩文仁での沖縄全戦没者追悼式など慰霊祭で「不戦への誓い」を新たにした。 ...

　県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦の組織的戦闘が終結してから76年。昨年同様、コロナ禍の中で「慰霊の日」を迎えた。 　防衛隊や鉄血勤皇隊、女子学徒として戦場 ...

　英国で開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議は、２０２２年中にパンデミック（世界的大流行）となった新型コロナウイルスの終息と、来年にかけて途上国を中心にワクチン ...

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い10都道府県に発令されていた緊急事態宣言は20日で、沖縄県を除く９都道府県で解除された。一方で、人口10万人当たりの新規感染者 ...

　バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領による初の直接会談が16日、実現した。バイデン政権発足後初めてだ。 　両氏は、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が５年 ...

　２０１９年の参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で東京地裁は議員ら１００人への買収を認定し、河井克行元法相に懲役３年、追徴金１３０万円の判決を言い渡した。 　 ...

　政府は17日、新型コロナウイルス緊急事態宣言について、沖縄県を除く９都道府県で20日の期限をもって解除することを決めた。しかし、専門家は宣言解除後の感染再拡大 ...

　通常国会が閉会した。新型コロナウイルス感染拡大が収まらない中で、国民の命と暮らしを守るため会期を延長して徹底論議すべきだった。 　今国会はコロナ対策や東京五輪 ...

　自衛隊や米軍基地、国境離島などの土地利用を規制する法案が、参院本会議で可決・成立する。 　どのような施設が規制の対象となり、どのような行為が規制されるのか全て ...

　新型コロナウイルスの収束が見通せない中、幼稚園やこども園などの保育施設から悲鳴に近い訴えが上がる。 　小中高校の休校が始まって以降、仕事を休めない保護者も多く ...

　相次ぐ新型コロナウイルス対策によって、県の貯金に当たる「財政調整基金」の残高が激減している。２０２１年度末は感染症の影響がなかった19年度末比で、約２２３億４ ...

　国民の懸念を解消できないまま、11日の参院本会議で改正国民投票法が成立した。 　投票率の下限を定めず、一部に憲法違反の可能性を残す欠陥法だ。政党間の駆け引きに ...

　女性の政治参画拡大を目指す「政治分野の男女共同参画推進法」の改正案が、10日の衆院本会議で可決され、成立した。政党や衆参両院に加え、男女共同参画の推進主体とし ...

　菅義偉首相は就任後初の党首討論に臨んだ。2年ぶりの討論で首相は、東京五輪・パラリンピック開催に意欲を見せた。だが、国民の命を危険にさらしてまで開催する意義は何 ...

　総務省の第三者委員会は、東北新社の外資規制違反問題について、放送事業認定を取り消さなかった対応は「行政をゆがめたとの指摘は免れない」と結論付けた。 　「行政を ...

　陸上自衛隊は、宮古島市城辺保良の陸自保良訓練場にミサイルなどの弾薬を搬入する作業を始めた。陸自は搬入物などの詳細を明かさないまま、今後さらに地対艦、地対空ミサ ...

　一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が、参院本会議で成立した。 　人口の多い団塊の世代が２０２２年から75歳 ...

　新型コロナウイルス感染拡大により、全ての県立学校と県内小中学校の多くが休校することになった。10代など若い年代で感染が拡大し、学校でクラスター（感染者集団）が ...

　人身に被害がなかったことは、本当にたまたまというしかない。米海兵隊普天間飛行場所属のＵＨ１Ｙ多用途ヘリが「機械的問題」から津堅島の畑に不時着した問題だ。 　不 ...