「社説」の記事一覧

　思想・信条、表現の自由を力ずくで抑え込むことを意図した、米軍側による「不当身柄拘束事件」と呼んでいいだろう。沖縄の新基地を拒む民意を敵視した弾圧は許されない。 ...

　企業や自治体に女性の登用目標など行動計画の策定・公表を義務付けた女性活躍推進法が全面施行された。少子高齢化で労働力不足が懸念される中、採用数や管理職を増やして ...

　ハンセン病患者の裁判を隔離先の療養所などに設置した「特別法廷」で開いていたことについて、最高裁が設置手続きに不適切な点があったことを認め、元患者に謝罪すること ...

　「県内移設も固定化も認めない」。県民の思いが数字に表れた。県が実施した２０１５年度「地域安全保障に関する県民意識調査」で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対して ...

　一体何をしに行ったのか。言うべきを言わず、伝えるべきを伝えないのでは外交の名に値しない。 　日米首脳会談で安倍晋三首相は米軍普天間飛行場の５年内運用停止につい ...

　障がい者に対する差別的扱いをなくし、誰もが生きやすい社会を目指す「障害者差別解消法」が施行された。 　この法律が機能するためには、県民が広く理解することが重要 ...

　国会の監視が十分に機能しない以上、政府による法の恣意（しい）的運用を防ぐことはできない。国民の権利を損ねる重大欠陥のある法制度は廃止を含め議論し直すべきだ。 ...

　政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年に、訪日外国人旅行者数を４千万人、その消費額を８兆円とする新たな目標を盛り込んだ観光戦略を決めた。 　日本は ...

　県の沖縄鉄軌道技術検討委員会が沖縄本島の鉄軌道ルート４案を提示した。いずれも那覇市－名護市を結ぶ案だ。だが前提に疑問がある。再検討を求めたい。 　４案とも浦添 ...

　自らの出自を隠さざるを得ないほど、かつてハンセン病への偏見・差別はひどかった。それは元患者だけでなく、家族も同じ境遇だった。沖縄出身の父が元患者で、差別を受け ...

　「防衛」の名の下に沖縄の軍事要塞（ようさい）化を進めるようなことが決してあってはならない。 　与那国島で陸上自衛隊の沿岸監視隊が発足した。中国の海洋進出をにら ...

　手話を言語として認め、その普及を目指す「県手話言語条例」が県議会本会議で全会一致で可決、成立した。県民こぞって手話の普及に取り組み、ろう者と交流する機会を広げ ...

　交渉のさなかに、独善的に前提を変えて都合のいい解釈を繰り出し、約束不履行の責任を相手方へ一方的に押し付ける。 　ああ言えば、こう言う。あるいは「二枚舌」そのも ...

　集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外活動を日本周辺以外にまで広げた安全保障関連法が施行された。集団的自衛権の行使に法的効力が生まれたことで、日本は戦争のでき ...

　沖縄戦当時の女子学徒有志でつくる「青春を語る会」が１６年の活動に幕を下ろした。会員の高齢化が理由だ。現在の会員９人は８６～８９歳で、通院や体力の衰えなどで月例 ...

　政権交代の受け皿となる健全な野党の存在は、政治の活性化に欠かせない。夏の参院選に向けて、現在の「自民１強」体制への有力な対決軸となり得るだろうか。 　民主、維 ...

　ことしは戦後７１年、復帰４４年を迎える。だが米軍嘉手納、普天間両基地周辺を中心に、遮りようのない米軍機の爆音が日々、住民生活に重くのしかかり、県民は墜落の危険 ...

　沖縄戦などの戦没者の遺骨収集を「国の責務」として、収集を加速させる戦没者遺骨収集推進法が衆院本会議で可決、成立した。 　沖縄戦から７１年が経過し、遺族の高齢化 ...

　子どもの貧困が世代を超えて続く沖縄の深刻な実態があらためて浮き彫りとなった。私たちはこの負の連鎖を何としても断ち切らなければならない。 　県が小中学生と保護者 ...

　国立公園指定が予定され、世界自然遺産も目指すほどのやんばるである。その貴重な生物多様性は何としても守らねばならない。 　那覇空港拡張に向けた埋め立て石材の採取 ...

　今度こそ、入り口論ではなく本質的な内容で審査してもらいたい。辺野古の埋め立て承認取り消しに対する国の「是正指示」が違法か否か、国地方係争処理委員会の審査が始ま ...

　同じ職務内容であるならば賃金も同一という基本原則に立つべきだ。実現に向け、実効性と透明性のある制度を求めたい。 　政府は、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正 ...

　政府はことあるごとに「沖縄の負担軽減」と繰り返す。だがその言葉に中身が伴った例は数少ない。常に新たな負担や条件がある。 　負担軽減や振興策などを話し合う「政府 ...