「社説」の記事一覧

　琉球新報と長野県の信濃毎日新聞が、首里城地下の第32軍司令部壕（32軍壕）と長野市の松代大本営地下壕（松代壕）に関するアンケートを実施した結果、二つの壕を「保 ...

　香港が英国から中国に返還されて25年となった。民主派や言論活動への締め付けを強めてきた中国の習近平国家主席が、記念式典に出席して演説し「一国二制度は誰もが認め ...

　６月22日に公示された参院選の主要な争点の一つに憲法改正が挙げられる。 　戦争放棄の第９条を掲げ平和主義を基本原則とする憲法の重みが今ほど増している時はない。 ...

　死者18人、重軽傷者２１０人を出した石川市（現うるま市）の宮森小学校米軍ジェット機墜落から63年を迎えた。 　米軍は当時、事故について「石川の悲劇は何も目新し ...

　猛暑に突入し、首都圏では連日、電力需給逼迫（ひっぱく）注意報の発令が続く。公示された参院選で各党の原発・エネルギー政策が注目されている。 　東日本大震災による ...

　22日に公示された参院選では過去最多となる１８１人の女性が立候補し、全候補者に占める女性の割合は過去最高の33・２％に達した。しかし、「均等」にはなお遠い。 ...

　生活保護受給者らが２０１３年以降の生活保護費引き下げが憲法違反だとして国を訴えた裁判で、24日の東京地裁判決は減額を取り消し、国の判断は裁量権の逸脱または乱用 ...

　沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山での土砂採掘計画を県が容認した。総務省の公害等調整委員会の裁定委員会が提示した、採掘事業者との合意案を受け入れた。遺骨 ...

　ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった。広島、長崎の両市 ...

　沖縄戦から77年目の慰霊の日となった23日、糸満市摩文仁で沖縄全戦没者追悼式が行われ、沖縄全体を恒久平和の祈りが包んだ。ロシアによるウクライナ侵攻で戦争の影が ...

　沖縄戦から77年。ロシアによるウクライナ侵攻後、初めて迎える慰霊の日である。 　政府は米国との軍事一体化を強化し、自衛隊を南西諸島に重点配備して沖縄の軍事拠点 ...

　第26回参院選が22日、公示される。7月10日の投開票に向けて激しい論戦が始まる。 　昨年10月の衆院選に続く国政選挙だ。衆院選の直前に発足した岸田文雄政権へ ...

　島しょ県である沖縄では、有事の際の島外避難に大量の航空機や船舶が必要で、全住民の避難が、ほぼ困難であることが明らかになった。 　「軍隊は住民を守らない」という ...

　米海兵隊のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリ１機が18日、国頭村宜名真に不時着した。同伴していた３機も鹿児島県与論島の与論空港に緊急着陸した。 　琉球新報の報道で確認でき ...

　東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は、国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。約30件の同種訴訟のうち、福島、群 ...

　侮辱罪を厳罰化する改正刑法が国会で成立した。インターネット上の中傷が深刻化する中で「加害者に犯罪だと認識させ被害を抑止したい」という被害当事者の運動が政治を動 ...

　全国各地の自衛隊施設の消火用水槽に、高い値で有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が含まれていることが分かった。防衛省の調査で判明したが、同省は調査結果をいまだに公表し ...

　「こども家庭庁」設置関連法案が参院本会議で可決、成立した。 　行政の「縦割り打破の象徴」として子ども政策の司令塔となることが期待された。だが、教育分野は引き続 ...

　国内クルーズ船の県内港への受け入れが6月末にも再開する。実現すれば約2年5カ月ぶりとなる。新型コロナウイルスの感染状況にもよるが、いったん受け入れが戻れば、県 ...

　通常国会は15日に会期末を迎える。立憲民主党などが求めた党首討論は見送られる。 　党首討論は、外交や国民生活に直結する問題を徹底的に議論する場である。しかし、 ...

　立憲民主党が9日に提出した細田博之衆院議長（自民）の不信任案は、与党の自民、公明が反対したため否決された。共産と社民は賛成し、維新と国民は退席した。 　不信任 ...

　改正児童福祉法が成立した。児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳（最長22歳）までとなっている年齢上限を撤廃する。 　日本が批准している ...

　日本銀行の黒田東彦総裁が、「家計が値上げを受け入れている」という発言に批判が噴出したことを受け、発言の撤回に追い込まれた。商品価格の相次ぐ値上げに苦しむ生活者 ...