「社説」の記事一覧

　政府はフランスと無人潜水機の共同研究を開始する方針を固めた。日本側の武器輸出三原則見直しに伴う禁輸政策撤廃に基づく動きだ。国民的合意もないまま、既成事実を積み ...

　これはもはや、“脱法治国家”宣言としか受け止めようがない。民主主義はおろか、法治主義をも否定する暴挙と言うほかない。 　沖縄防衛局は２８日、米軍普天間飛行場の ...

　琉球政府の立法機関である立法院が米軍接収の土地の地代一括払いなどに反対する「土地を守る四原則」を盛り込んだ決議を可決してから、きょうで６０年を迎えた。決議は四 ...

　沖縄の人の郷土愛が全国でも群を抜いて強いのは、各種の調査で裏付けられる。本紙が２０１２年に行った県民意識調査でも「ウチナーンチュであることを誇りに思う」との回 ...

　高校生を含む３００人以上が死亡・行方不明となっている韓国の旅客船セウォル号沈没事故が朴槿恵政権を揺るがしている。鄭烘原首相は政府対応に問題があっ ...

　泡瀬沖合埋め立て事業や停滞する経済の活性化、基地問題などが争点となった沖縄市長選挙は、市政刷新を訴えた新人で前県議の桑江朝千夫氏が、同じく新人で前副市長の島袋 ...

　１９５２年に日本が独立を回復する一方で、沖縄を米軍の施政権下に置いたサンフランシスコ講和条約発効の日を迎えた。沖縄にとって「屈辱の日」に、政府が「主権回復」を ...

　民意の支持なき「同盟」は根無し草も同然であり、持続可能な関係には程遠い。日米両政府が２５日発表した日米共同声明に対し、強い失望感と疑念を禁じ得ない。 　声明で ...

　認知症の高齢者を抱える家族にとっては酷な判決であり、理不尽の極みだろう。 　徘徊（はいかい）症状がある認知症の９１歳の男性がＪＲ東海の電車にはねられ、死亡した ...

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡む今回の日米協議は大筋合意に至らずにひとまず終わった。日本の農産物重要５品目のうち、特に難航している牛肉と豚肉の扱いで溝が埋 ...

　いじめを苦に自殺した海上自衛隊護衛艦乗組員の遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁が賠償を一審判決の４４０万円から７３００万円余に大幅に増 ...

　安倍晋三首相はオバマ米大統領との日米首脳会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「強い意志を持って早期かつ着実に進める」と伝達した。 　安倍首相は「 ...

　在韓米軍基地で１９７８年、枯れ葉剤の入ったドラム缶を埋めた結果、健康被害を受けたと訴えた元米兵に対し、米退役軍人省が被害を認定した。ドラム缶の物質については「 ...

　安倍晋三首相が政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との共同会議で、労働者の働き方を時間ではなく成果で評価する新たな仕組みを検討するよう指示した。 　労働時間 ...

クリックで拡大(PDFファイル8.42MB) 　ようこそ、米国大統領バラク・オバマ様。あなたの日本訪問を歓迎し、注目もしております。 　安倍晋三首相と会談し、日 ...

Click to enlarge(PDF file 8.42MB) President Obama, we extend a hearty welcome to ...

　このままでは大惨事につながる事故がいつ起こっても何ら不思議ではない。日米両政府は伊江島でのパラシュートを使った降下訓練を直ちに中止すべきだ。 　米軍伊江島補助 ...

　食の安全・安心を求める消費者の信頼を裏切る行為だ。 　日本農林規格（ＪＡＳ）法で定められた有機食品ではないのに、「有機」と表示し、２０１１年１１月～１３年１１ ...

　これはいかさまの証明ではないのか。沖縄の基地負担軽減の屋台骨ともいえる在沖海兵隊のグアム移転に関する環境影響評価（アセスメント）の補足説明書で、移転に必要な期 ...

　安倍晋三首相とオバマ米大統領の２４日の会談をめぐり、日米の思惑の違いが見え隠れしている。 　日本側が尖閣諸島に対する米国の防衛義務を明記する共同文書の発表を提 ...

　防衛省は１９日、小野寺五典防衛相らが出席し、与那国町で陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備に向けた施設建設の着工式典を開いた。 　陸自配備の賛否をめぐり、人口約１５０ ...

　劣悪な労働環境を生みだそうとしながら、他方で働き手を確保しようとする。政府が進めようとする施策はあまりにちぐはぐだ。 　総務省が発表した２０１３年１０月時点の ...

　厳密な検証もないまま一方的に相手を非難する態度が、公人として許されるのか。 　竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長を呼びつけた文部科学省の前川喜平初等中等教育局 ...