「社説」の記事一覧

　これで自ら考え、複雑な問題を解決する力を育てることができるのか。強い疑問と懸念が湧く。 　来春から小学校で使う社会科の教科書全てが、韓国と中国が領有権を主張す ...

　日本新聞協会が提唱する「春の新聞週間」がスタートした。４月６日は「新聞をヨム日」でもある。暮らしに役立つニュース・情報の宝庫としての新聞の存在意義を自覚し、県 ...

　「限定的」「必要最小限」といった説明に違和感をぬぐえない。 　自民、公明両党は憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐる協議を事実上始めた。安倍晋三首相 ...

　米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立てを承認した仲井真弘多知事に対し、抗議の意見書を可決した那覇市議会の議員に、自民党県連が処分を下した。 　公約を事実 ...

　またしても米兵の逃げ得が許されてしまった。昨年１１月に豊見城市で発生したひき逃げ事件で、那覇地検は容疑者の在沖海兵隊の２等軍曹を起訴したが、県警が送致していた ...

　川勝平太静岡県知事が、前知事が同意した中部電力浜岡原発のプルサーマル計画について「白紙」と明言した。 　川勝知事発言の背景には、再処理を軸とした核燃料サイクル ...

　理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表したＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理研の調査委員会は画像の捏造（ねつぞう）と改ざんの２項目の研究不正があったと ...

　国際結婚破綻後の子どもの扱いを定めたハーグ条約に日本が正式加盟した。これに伴い、話し合いなど裁判以外の方法で解決する手続き（ＡＤＲ）の業務も沖縄弁護士会で始ま ...

　政府は武器や武器技術の輸出を基本的に禁じた「武器輸出三原則」を半世紀ぶりに全面的に改めた。閣議決定した新たな輸出ルールの「防衛装備移転三原則」では従来の禁輸政 ...

　深刻化する地球温暖化の脅威がより明確になった。国際社会は危機意識と対応戦略を直ちに共有する必要がある。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、温暖化 ...

　新しい年度が始まった。暮らしをどう守っていくか。３月までと違って、節約と我慢を強いられる家庭から悲鳴が聞こえてきそうだ。 　１日から消費税率が５％から８％に引 ...

　政府は４月、与那国島への陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備に向けた工事に着手する方針だ。 　昨年６月の町長選で再選された外間守吉町長は自衛隊誘致を推進しているが、２ ...

　何とも苦しい弁明だ。説明責任が果たされたとは到底言えない。 　みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品販売会社ディーエイチシーの吉田嘉明会長から８億円を借り入れていた ...

　政府は地域を限って規制緩和する国家戦略特区の第１弾に沖縄県など６地域を指定することを決めた。沖縄は観光や研究開発の国際拠点にする方針だ。 　具体的には、ダイビ ...

　政府が南海トラフ巨大地震対策の基本方針となる「防災対策推進基本計画」を決めた。津波対策などを進め、最悪で３０万人以上と想定される死者数を今後１０年で８割減らす ...

　なぜ今回の県予算が削除のないまま成立するのか理解に苦しむ。県議会は最終本会議で総額７２３９億円の新年度予算案を可決した。 　県議会は仲井真弘多知事に辞職勧告し ...

　沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて海底地質を調べるボーリング調査の入札を公告した。政府は２０１５年春にも沿岸部の埋め立て工事に入る腹づもり ...

　１９８０年に死刑が確定した元プロボクサー袴田巌さんの第２次再審請求審で、静岡地裁は裁判のやり直しを認める決定をするとともに死刑の執行停止、釈放を認め、袴田さん ...

　八重山教科書問題で、安倍政権による地方と教育への圧力が強まっている。教科書無償措置法の改正案が衆院を通過した。 　改正案は、採択地区協議会の協議結果に基づき同 ...

　関係改善に向けた第一歩だ。成功をまずは歓迎する。問題は、本格的な雪解けにつながるかどうかだ。真の和解に至る道を真剣に模索したい。 　安倍晋三首相はオバマ米大統 ...

　しまくとぅば（琉球諸語）の継承、復興に対する県民の関心や意識が高まっている中で、新たな課題が突き付けられている。 　那覇市文化協会主催のシンポジウム「沖縄自立 ...

　八重山教科書問題で文部科学省が出した是正要求について、竹富町教育委員会は従わないことを確認した。教育現場の静穏を懸命に守ろうとする同町教委の姿勢を高く評価した ...

　東西冷戦後の世界秩序が大きく揺らぎ、崩れつつある。 　先進７カ国（Ｇ７）は緊急首脳会合で、ウクライナのクリミア共和国の編入を強行したロシアを主要国会合（Ｇ８） ...