「社説」の記事一覧

　今年のノーベル平和賞はウクライナ、ロシアの人権団体とベラルーシの人権活動家に贈られた。ロシアのウクライナ侵攻により、当事者ともいえる三国の関係者に授与されるこ ...

　自衛隊が11月に米軍との共同統合演習で県管理の中城湾港を使用し、105ミリ砲を搭載した最新鋭の装輪装甲車「16式機動戦闘車」（MCV）や、敵のミサイルを迎撃す ...

　原子力規制委員会の役割放棄ではないのか。 　原発推進を打ち出した岸田文雄首相の方針に伴い、原発の運転期間の延長について独立した強い権限を持つはずの規制委は、原 ...

　岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が衆参両院で始まり、内閣改造後初の本格的な論戦が交わされている。だが、岸田首相の答弁は従来の政府方針の繰り返し ...

　２０２２年のノーベル医学生理学賞は、ドイツ・マックスプランク進化人類学研究所教授で沖縄科学技術大学院大（ＯＩＳＴ）客員教授のスバンテ・ペーボ教授に決まった。 ...

　北朝鮮が４日に発射した弾道ミサイル１発が青森県上空を通過し、太平洋側に落下した。推定飛行距離は約４６００キロで北朝鮮のミサイルとしては過去最長を記録した。日本 ...

　16日告示、23日投開票の那覇市長選で一騎打ちが予想される、前県議の翁長雄治氏と前那覇市副市長の知念覚氏がそれぞれ出馬会見を行った。それぞれの政治姿勢、公約の ...

　７月の参院選後、与野党が初めて本格的な論戦に臨む臨時国会が３日召集される。安倍晋三元首相の国葬、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関わりなど論点は多 ...

　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナで制圧した東南部４州の運命はロシアと共にあると述べ、併合を宣言した。一方のウクライナ側は全土奪還を目指すと表明している。ロ ...

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間飛行場への配備から１日で10年となった。県内ではこの間、普天間配備のオスプレイは墜落や緊急着陸など17件の ...

　浜田靖一防衛相が28日に来県し、玉城デニー知事と会談した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る議論が平行線に終わったほか、防衛省が進める南 ...

　日本と中国が北京で日中共同声明に調印し、国交を正常化して50年経った。 　貿易をはじめ両国関係は緊密になっているにもかかわらず、尖閣諸島や台湾を含む東シナ海情 ...

　国民の約6割という根強い反対の中、安倍晋三元首相の国葬が執り行われた。法的根拠のほか、決定過程や財政支出の在り方を含め、疑問は拭えない。国葬の実施は憲法に抵触 ...

　政府が、次期中期防衛力整備計画（中期防）について、2023年度からの5年間総額で40兆円超を視野に検討している。毎年1兆円程度ずつ増額させ、最終年度には国内総 ...

　在沖米空軍が嘉手納基地の元駐機場「パパループ」地区に防錆（ぼうせい）整備格納庫を建設する計画について米軍は嘉手納町が出した代替案を拒否した。町は格納庫の移設計 ...

　東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、国の原子力規制委員会が発足してから10年を迎えた。 　岸田政権が原発の積極活用に大きくかじを切る中、事故の教訓である「 ...

　政府は申請が低迷するマイナンバーカードの普及のため、カードの取得率が低い自治体に特定の交付金を配分しないことを検討しているという。カードを取得するかどうかは個 ...

　入管施設で死亡したカメルーン人男性を巡る訴訟の判決で、水戸地裁は国に賠償を命じた。入管職員が救急車を呼ばなかった注意義務違反を認定した。国の責任を認めた判決は ...

　憲法違反との指摘がある集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制は19日で法案の可決、成立から７年となった。 　この間、自衛隊は他国の艦艇や航空機を守る「武器等 ...

　日朝平壌宣言から20年が過ぎた。日朝関係は冷え切っている。松野博一官房長官が「宣言に基づき不幸な過去を清算して国交正常化を目指す方針に変わりない」と述べた。宣 ...

　安全保障上、重要な施設の周辺や国境離島を対象とする「土地利用規制法」が20日に全面施行される。規制対象区域では土地の所有者や国籍の調査が可能になり、国民のプラ ...

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件への捜査が広がりを見せている。 　事件は、贈賄容疑で出版大手KADOKAWAの経営トップ角川歴彦（つぐひこ）氏が逮捕され ...

　全く話にならない計画だ。政府が、台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、先島諸島などで住民用の避難シェルターの整備を検討していることが分かった。 　だが、77年前 ...