「社説」の記事一覧

　米軍による県土の蹂躙（じゅうりん）だ。 　米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが６日、那覇港湾施設（那覇軍港）に着陸した。県や那覇市が米軍 ...

　東村高江周辺の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議行動を中傷したテレビ番組「ニュース女子」の人権侵害が改めて認定された。名誉を傷つけられたとしてヘイトスピーチ反 ...

　米軍嘉手納基地で1日に外来機22機が飛来したのをはじめ、5月末から計29機の外来機飛来が相次いだ。嘉手納基地への外来機飛来は常態化している。騒音の増加など住民 ...

　札幌地裁は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」などとして、北海道電力泊原発１～３号機の運転差し止めを命じた。事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされる ...

　安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会費補填（ほてん）問題は、政治資金規正法違反で略式命令を受けた元公設第１秘書の刑事確定記録から新たな問 ...

　自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。 　基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し ...

　県は２０２１年度沖縄子ども調査の報告書を公表した。小学５年と中学２年の親子を対象に分析した結果、新型コロナウイルスの影響で低所得層がさらに困難な状況に置かれて ...

　事実上の禁輸政策の転換である。政府は31日に発表した経済財政運営の指針「骨太方針」に、防衛装備品（武器）の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」や運用指針の ...

　バチェレ国連人権高等弁務官が中国新疆ウイグル自治区訪問を終えた。だが、焦点となっていた少数民族ウイグル族抑圧の実態には迫れず、中国側に懸念を伝えるだけにとどま ...

　選挙イヤーの天王山となる９月11日投開票の県知事選は、現職の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜真淳氏による対決の構図が固まった。 　基地問題、コロナ対策、経済再 ...

　海外の日本人有権者が最高裁判所裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だと訴えた訴訟で、最高裁大法廷が原告の主張を全面的に認める判決を出した。憲法で保障されてい ...

　自民党は機関紙「自由民主」のインターネット版に日米地位協定について米軍関連の事件や不祥事の度に「共産党系等の会派」から改定を求める意見書が提案されると記した。 ...

　米軍普天間飛行場で、現行の国の暫定指針値の576倍という高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出されていたことが分かった。検査結果を知らされていなかった県は ...

　世界水準の研究が評価されている沖縄科学技術大学院大学（OIST）のピーター・グルース学長が、研究で生まれた知的財産をスタートアップ（起業）に生かす「イノベーシ ...

　岸田文雄首相は、日本が議長国を務める来年の先進7カ国首脳会議（G7サミット）の開催地を広島市で開催すると表明した。戦争被爆地での開催は初めてだ。 　23日の日 ...

　岸田文雄首相とバイデン米大統領が会談した。西太平洋で軍事力を拡大する中国を念頭に、米国が核兵器と通常戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」を強化することで一致し ...

　４月の全国消費者物価指数が前年同月比で２・１％上昇した。消費税増税の影響を除けば、約13年半ぶりの伸び率である。 　ロシアのウクライナ侵攻に伴い、原油や小麦な ...

　アゾフスターリ製鉄所を拠点に抵抗したウクライナ部隊が「降伏」したため、ロシア軍はウクライナ南東部のマリウポリを完全制圧した。ロシア国防省によると、停滞する東部 ...

　東京電力福島第１原発のトリチウム汚染水の海洋放出計画について原子力規制委員会が、安全性に問題はないとする「審査書案」を了承した。意見公募を経て７月にも正式認可 ...

　「戦争によって失われた領土を外交交渉で回復したことは史上まれ」 　15日の復帰50周年記念式典で、岸田文雄首相は沖縄の施政権返還を「失われた領土の回復」と述べ ...

　日米地位協定の前身となる、日米行政協定の外務省草案が公開された。 　日本国内で米軍の自由な移動を認めると、米国と戦争する「第三国」から無差別に攻撃されることを ...

　県警捜査１課は、本島内の小学校で教諭の立場を利用して児童の体を触ったとして強制わいせつ容疑で元教諭の男を逮捕した。今後、公判で刑事責任が問われる見通しだ。 　 ...

　在沖米軍基地を県外で引き取ろうと呼び掛ける全国各地の団体でつくる「辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会」が、沖縄への基地集中を見直すよう求める意見書の採 ...