「社説」の記事一覧

　平和・護憲を訴え県民をリードしてきた政党がなぜ分裂しなければならないのか、明確に説明すべきだ。 　立憲民主党への合流を議論してきた社民党県連が分裂した。離党し ...

　名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票から、24日で２年となる。有権者の過半数に上る52・４％が投票し、反対票が72・15％に達した。 　 ...

　地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に米国が正式復帰した。気候変動対策の加速を明言するバイデン米大統領の下、国際協調による「脱炭素」への取り組みが進展する ...

　放送行政を所管する総務省の幹部が、放送事業会社に勤める菅義偉首相の長男から接待を受けていた問題で、同省の局長ら幹部２人が事実上更迭された。週刊誌が会食時の録音 ...

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は、女性蔑視発言で会長を辞任した森喜朗氏の後任に五輪相だった橋本聖子氏を選出した。 　新会長選考過程で透明性は十分確保されな ...

　新型コロナウイルス感染症の国内でのワクチン接種が17日に始まった。医療従事者への先行接種を経て、４月から65歳以上を対象とした優先接種に進む計画だ。県内では３ ...

　子どもの父親を決める民法の「嫡出推定」規定について、法制審議会の部会が見直し案をまとめた。 　離婚後300日以内に生まれた子を「前夫の子」とみなす現在の規定に ...

　玉城デニー知事は2021年度の県政運営方針を示した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止や経済回復に強い意欲を示したものの、施政権返還（日本復帰）50年を来年に ...

　県内の高校で運動部主将を務める男子生徒が自ら命を絶った。遺族によると、生徒は部活動顧問の教諭から、主将や部活を「やめろ」などと日常的に叱責を受け悩んでいた。 ...

　県の抗議にもかかわらず、米軍機は低空飛行を続けている。日本政府は低空飛行を規制する日米合同委員会合意すら順守させようとしない。 　住民が安心して暮らす権利より ...

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の迷走が続いている。女性蔑視発言の責任を取って、12日に森喜朗氏が会長辞任を表明したものの後任は決まらなかった。 　森発言を ...

　女性蔑視発言で国内外から批判を浴びる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、辞意を固めた。辞任を求める世論の高まりに押し切られた形で、12日の組織委 ...

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う時短営業などの影響で雇用情勢が深刻化している。行政機関には実効性のある対策が一層求められる。 　厚生労働省が発表した昨年の有 ...

　コロナ禍で痛手を負った県民生活を立て直す基礎となる予算案である。円滑に予算を執行する玉城県政の適切な行政運営が求められる。 　県の２０２１年度の一般会計当初予 ...

　政権への忖度（そんたく）が疑われる事態がまたしても持ち上がった。菅義偉首相の長男による総務省幹部への接待問題だ。 　利害関係者からの供応接待を禁じる国家公務員 ...

　7日の浦添市長選で、現職の松本哲治氏が3選を果たした。最大の争点だった米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設を巡り、県や那覇市と北側案で合意したことが市民か ...

　公職選挙法違反で東京地裁から有罪判決を受けた河井案里参院議員が議員辞職した。有罪確定なら当選無効となる前日の辞職だった。失職となる前に自ら辞職を選んだのは遅か ...

　玉城デニー知事は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて発出していた県独自の緊急事態宣言を、28日まで延長することを決めた。引き続き不要不急の外出自粛を県民に ...

　男女平等というオリンピック精神をないがしろにする差別的な発言は看過できない。 　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が３日、日本オリンピック委員会（ ...

　地方自治体の自主性を訴えた県の主張は退けられた。 　名護市辺野古の新基地建設に向けた大浦湾のサンゴ類移植を巡り、沖縄防衛局の特別採捕申請を許可するよう農林水産 ...

　新型コロナウイルス対策を強化するためのコロナ特別措置法と感染症法の改正案が衆院を通過し、３日には参院で成立する見込みだ。与野党の協議で修正が図られたが、強権に ...

　ミャンマー国軍は１日、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とウィン・ミン大統領を拘束し、クーデターを実行した。軍は１年間の非常事態を宣言した。 　昨年11月 ...

　具志川商業高校野球部に関わる全ての人を祝福する。学校、地域が一丸となって勝ち得た成果だ。大いに誇ってほしい。 　３月19日に甲子園球場で開幕する第93回選抜高 ...