「子どもの貧困」の記事一覧

　沖縄県は１０月３１日付で２０２１年度までの５年計画となる「沖縄２１世紀ビジョン後期実施計画」を策定した。施策展開としてＭＩＣＥ（国際会議など）関連２施策と子ど ...

　沖縄県が本島北部地区に困窮世帯の小中学生を対象とした「無料塾」を新たに３カ所開設することが１０日、分かった。３カ所の施設は国頭、本部、東、今帰仁、大宜味の５町 ...

子どもの「立ち直り力」をキーワードに討議するシンポジウム＝１２日、浦添市てだこホール市民交流室 　学びのシンポジウム「子どもは沖縄の宝だ　立ち直り力（レジリエン ...

　【北谷】北谷町子ども家庭課は１８日、町独自の子どもの貧困に関するアンケート結果を公表した。アンケートは経済的に厳しいとされるひとり親家庭の生活実態把握を目的に ...

県共同募金会の湧川昌秀会長から配分内定通知書を受け取る「中の町っ子こども食堂」の比嘉道子代表＝４日、那覇市の県総合福祉センター 　琉球新報社が沖縄県共同募金会と ...

　沖縄県共同募金会は２８日、那覇市の県総合福祉センターで２０１７年度第１回評議員会を開き、琉球新報社と連携して行う「りゅうちゃん子どもの希望募金」の助成団体を承 ...

　厚生労働省が２７日発表した全国の「子どもの貧困率」が２０１５年時点で１３・９％だったのに対し、沖縄県が同時期に独自調査した県内値は２９・９％と２倍以上の高さだ ...

自治体職員政策形成セミナーで県アジア経済戦略構想について意見を出し合う市町村職員ら＝２日、那覇市の自治会館 　沖縄本島の市町村職員の政策形成能力向上や行政機関の ...

　内閣府は２０日、沖縄子どもの貧困緊急対策事業のアンケート結果を公表した。「子ども食堂」などの居場所を利用する子の６６・２％が「この居場所に来て良かったと思うか ...

　琉球大学教育学部研究科教授の上間陽子さんと社会活動家で法政大学教授の湯浅誠さんを招いた対論企画「タフな支援者になれますか－沖縄の子どもの貧困、私たちの課題」が ...

開所式に出席した中山義隆市長（右端）とサポートセンターＨＯＰＥの山里世紀子代表理事（右から２人目）ら運営スタッフ＝１３日、石垣市健康福祉センター 　【石垣】石垣 ...

　【北谷】北谷町議会（田場健儀議長）は１３日、町育英会条例の第１条に「給付」の文言を追加する一部改正案を全会一致で可決した。町育英会は５月の理事会で、住民税非課 ...

　【東京】政府は９日に閣議決定した２０１７年の政府の経済財政運営指針「骨太方針」で、沖縄振興について昨年に続き「国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進す ...

　２０１６年度沖縄子どもの貧困実態調査事業の報告書で、困窮世帯の父親の半数が「正社員」だったことが明らかになった。識者は「名ばかり正社員」とでもいうべき雇用条件 ...

　県が２日に発表した沖縄子どもの貧困実態調査事業・報告書では、子どもの年齢が上がっても所得が増えず、母親の４人に１人、父親の２人に１人が週に６～７日出勤している ...

　親の厳しい雇用環境は、児童生徒の日常や進路に影を落としている。ユニホーム代など費用のかからない部活動をあえて選ぶ。希望する進学先を最初から諦める。県の子どもの ...

　沖縄県は２日、２０１６年度沖縄子どもの貧困実態調査事業の報告書をまとめ、１５～１６年度に県内の小中高生と保護者を対象に実施した調査の追加分析を発表した。「困窮 ...

２０１７年度の新規事業などを決定した沖縄子どもの未来県民会議の理事会＝１日、県庁 　子どもの貧困対策を沖縄県民運動として取り組むために発足した「沖縄子どもの未来 ...

生活困窮世帯の高校生を対象にした「無料塾」那覇教室の開講式＝２２日、那覇市の那覇尚学院 　沖縄県が生活困窮世帯の高校生を対象に実施している「無料塾」の那覇教室の ...

　沖縄の日本復帰から４５年を迎えた１５日、県は振興計画である「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」を改定した。子どもの貧困対策や大型ＭＩＣＥ施設を核とした戦略的なＭＩ ...

小河光治代表理事 　沖縄県が２０１６年に公表した沖縄のひとり親世帯の貧困率は５８．９％。１７年の高校生調査では、過去１年間に食料を買えなかった経験があるひとり親 ...

沖縄県内各地に設置された「無料塾」の様子＝２０１６年１２月、石垣市 　沖縄県は、生活困窮世帯の高校生を対象に開設している「無料塾」事業について、２０１７年度の募 ...

　子どもの医療費を医療機関の窓口で立て替え払いせずに済む「現物給付」の制度は全国２２の地方公共団体が導入しているほか、「現物給付」といったん窓口で立て替える「償 ...