「社説」の記事一覧

　トランプ米大統領が就任後初めて日本を訪れた。６日は日米首脳会談に臨む。親密な関係で知られる安倍晋三首相は、トランプ氏の言いなりにならず、言うべきことはきちんと ...

　米空軍がうるま市の津堅島沖で、パラシュート降下訓練を実施した。県とうるま市が反対しているにもかかわらず、訓練が強行された。しかも県側に訓練が通告されたのは、実 ...

　政府は、沖縄の基地負担軽減を真剣に目指してなどいない。そのことが改めて明らかになった。強く抗議する。 　防衛省・自衛隊が来年３月に新設される陸上自衛隊の「水陸 ...

　文化の日のきょう、２０１７年度県功労者１０氏の表彰式が行われる。 　今年は施政権返還から４５年。１０氏は戦後の混乱、米国統治下で自治権が制限された時代を乗り越 ...

　第４次安倍内閣が発足した。安倍晋三首相は選挙期間を通じて「謙虚」を繰り返した。だが、与党が衆院の３分の２を超える中、首相の意向として国会での野党の質問時間削減 ...

　甚大な被害を受ける地元の反対が一顧だにされない、いびつな状態は断じて容認できない。米軍、そして米軍の横暴な振る舞いを許す日本政府に強く抗議する。 　米空軍は最 ...

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を会計検査院が調査したところ、国のずさんな算定で値引きが最大約６億円過大となり、国が損を被った可能性が浮かび上がった。税 ...

　やはり選挙向けのポーズにすぎなかったのか。そう思わざるを得ない政府の弱腰がまた露呈した。 　東村高江に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが不 ...

　貧困と不登校、高校退学が関連していることを示す調査結果が発表された。貧困の連鎖を断ち、希望が持てる施策が必要だ。 　文部科学省の２０１６年度問題行動・不登校調 ...

　琉球大学が防衛省の安全保障技術研究推進制度などに対する「対応の基本方針」を発表した。軍事利用を直接目的とする研究や、軍事を所管する国内外の公的機関から資金提供 ...

　品質の高さで名をはせていた「日本のものづくり」に黄信号がともっている。 　日産自動車による新車の無資格検査と、神戸製鋼所による性能データ改ざんが明らかになった ...

　東村高江の米軍ヘリ炎上事故の現場で、米軍は事故機の機体を回収し、一帯の土壌を根こそぎ持ち去った。 　県と沖縄防衛局は機体周辺の土壌を採取して分析し、放射能汚染 ...

　森友、加計学園の「疑惑隠し解散」「説明責任なきリセット解散」と言われた衆院選は自民党の圧勝で終わった。 　自民、公明両党の議席は自民の追加公認を合わせて定数４ ...

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を拒否する民意の根強さを改めて証明した。安倍政権が県民の意思を今後も踏みにじることは許されない。 　前回 ...

　例えばこんな法案が出たらどうなるだろう。「若い世代は投票に行かないから、選挙権は４０歳以上とする」 　個々人の考えはさておき、４０歳以上の人たちが、国政で自分 ...

　憲法９条は日本の平和を守る「砦（とりで）」である。その普遍的価値を未来へつなぐのか、それとも崩すのか。どちらが日本にとっていいのかを、真剣に考えることが国民に ...

　子どもたちに不安のない未来を残せるか。今回の衆議院議員選挙では、消費税増税の是非や経済・雇用が主要争点に挙がっている。有権者として将来世代につけを回さない選択 ...

　米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古への新基地建設の是非が、衆院選沖縄選挙区で最大の争点である。 　２０１６年の参院選沖縄選挙区は、辺野古新基地建設反対 ...

　何度同じことを繰り返すのか。沖縄県民の命と安全を軽視する行為は、断じて認められない。 　在沖米海兵隊は、東村高江に不時着、炎上し、飛行を停止していた米軍普天間 ...

　日米安保のために「住民は騒音に耐えろ」と言うに等しい。基本的人権の尊重に背を向けた判決である。 　米軍横田基地（東京都）の周辺住民が米軍機などの夜間・早朝の飛 ...

　１５日から新聞週間が始まっている。今年の代表標語は「新聞で見分けるフェイク　知るファクト」だ。 　フェイク（偽）ニュースがはびこり、世界的にも深刻な影響が出て ...

　東村高江で炎上したＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターについて、在沖米海兵隊がインジケーター（指示器）の一つに放射性物質が使われていることを認めた。さらに現地では放 ...

　組織として即座に謝罪しない。事故原因の究明そっちのけで短時間での飛行再開を急ぐ。政府は米軍のやりたい放題をいつまで放置するのか。 　東村高江の牧草地に不時着し ...