「社説」の記事一覧

　４月から消費税５％が８％へ上がり、国民に新たな負担や給付減額を求める社会保障制度の見直しも相次ぐ。強い違和感を覚える。 　民主党政権時代に民主、自民、公明３党 ...

　戦時中の最たる人権侵害である旧日本軍の従軍慰安婦問題で、軍の組織的関与を示す新たな事実が明るみに出た。太平洋戦争中にインドネシアで海軍兵曹長だった男性が、現地 ...

　県内の災害対策で、食物アレルギーに考慮した食料やミルクなどを備蓄している自治体が１５市町村にとどまっていることが、琉球新報社の調べで分かった。 　災害発生時に ...

　「オール沖縄」運動の再構築を目指す「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が６月に結成される運びとなった。 　県内４１市町村の全首長や議長、県議らが署 ...

　衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング社が、限定正社員化の取り組みを本格化させる。 　国内店舗で働くパートとアルバイト計約３万人のうち、 ...

　オランダで２４日から開かれる核安全保障サミットで日米韓首脳会談が開かれることになった。極度に悪化した日韓関係の修復に向けた第一歩であり、歓迎したい。 　だが、 ...

　安倍晋三首相が政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除などの見直し検討を指示した。主婦が控除の適用を ...

　ロシアのプーチン大統領がクリミア編入を宣言した。のみならず、ロシア軍とおぼしき部隊がウクライナ軍基地を襲撃した。政治的対立を越え、もはや戦争の様相だ。 　ソ連 ...

　自民党雇用問題調査会のワーキングチームが、過労死や過労自殺を防止するための大綱を作ることを柱とした法律の骨格案をまとめた。国の責務で社会から過労死や過労自殺を ...

　痛ましい事件だが、特異な事例として片付けるわけにはいくまい。社会全体で受け止め、再発防止に取り組む必要がある。 　埼玉県内のマンションの一室で、ベビーシッター ...

　うつ病などのメンタルヘルス不調で休職した人の４２・３％が退職を余儀なくされている。労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。休職できる期間が短く治療が十分 ...

　県の高良倉吉副知事は政府に対して、県が求めている普天間飛行場の５年以内の運用停止について２０１８年をめどに実現するよう求めた。首相官邸で開かれた政府と県による ...

　安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、自民党の意思決定を担う総務会メンバーらによる総務懇談会で異論や慎重論が相次いだ。 　村上 ...

　ウクライナ南部クリミア半島にあるクリミア自治共和国と特別市で実施されたロシア編入の是非を問う住民投票で、９６％以上の圧倒的多数がロシア編入を支持した。この投票 ...

　安倍晋三首相が従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の河野談話を継承する方針を示した。だが日本の歴史認識に対する国際社会の不信が消えた ...

　ことしの春闘は、自動車や電機大手など多くの企業で６年ぶりの賃上げ（ベースアップ）回答が示された。連合によると、集中回答日の賃上げ平均額は２００１年以降の最高水 ...

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、注目すべき発言が日米から相次いだ。 　１２日に米ワシントンで講演した元外相の前原誠司衆院議員（民主党）は「 ...

　新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文の画像データなどに相次いで不自然な点が指摘された問題で、理化学研究所の野依良治理事長らが会見し、論文を作成する過程に重大な ...

　「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」－。サッカーＪ１の浦和サポーターが「日本人以外お断り」と解釈できる人種差別的な横断幕を掲げた問題で、Ｊリーグは浦和に無観客試合の ...

　八重山教科書問題で下村博文文部科学相が竹富町教育委員会への是正要求を強行した。 　手続き上、是正要求の後は違法確認訴訟しかない。下村氏は「法治国家として行使は ...

　公立小中学校の職場環境が崩れている。沖縄県教職員組合（沖教組）が実施した幼稚園と小中学校教職員の勤務実態調査によると、超過勤務は月平均９２時間で過労死認定基準 ...

　日弁連（山岸憲司会長）は、米軍基地被害で基本的人権が侵されている人々の被害回復、被害防止を図るため、日米地位協定の改定を求める意見書を公表し、安倍晋三首相や米 ...

　県の条例に違反することは何であれ、あってはならない。ましてや国が条例を破るなど論外だ。 　東村高江の米軍ヘリコプター着陸帯建設工事で、沖縄防衛局が県赤土等流出 ...