「社説」の記事一覧

　なぜ今、非核三原則の国是見直しにつながる議論をする必要があるのか。 　米国の核兵器を日本に配備し、共同運用する核共有政策を議論すべきだとの一部与野党からの声に ...

　名護市辺野古沖の海域で、大量のハマサンゴが散乱していることが、市民団体によって確認された。普天間飛行場移設に伴う新基地建設の現場だ。沖縄防衛局が２０２１年８月 ...

　国の暫定指針値を超える有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）が２月に金武町の水道水から再び検出された。同じ浄水場の水道水から２０２０年６月にも指針値を超えるＰ ...

　ウクライナのザポロジエ原子力発電所がロシア軍により「制圧」された。砲撃により周辺施設で火災が発生した。現時点で原子炉などに損傷はないようだが、史上初めて原発に ...

　ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領が「核の脅し」を続けている。ひとたび核兵器を使用すれば核による報復の応酬となり、破局に向かう。国際社会が結束してプー ...

　成人年齢を18歳に引き下げる改正民法の施行まで１カ月を切った。県立高校の卒業式が１日に実施され、学び舎を巣立ったばかりの生徒たちが、４月１日に今度は大人の仲間 ...

　自民党の安倍晋三元首相が、フジテレビ番組で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示した。 　仮に ...

　国会の憲法審査会で改憲議論を加速させる動きが出ている。岸田文雄首相は衆院予算委員会で憲法審での議論進展を促した。自民党は開催回数を増やしたい考えで、日本維新の ...

　政府は泡盛を含む国内の「伝統的酒造り」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に申請する。 　出荷量の低迷が続く泡盛業界にとっては久しぶりの朗報だ。県 ...

　旧優生保護法下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁が初めて賠償を命じた。国による人権侵害を訴える裁判では「20年の除斥 ...

　名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票から、24日で3年となった。投票者の7割超が埋め立てに反対した投票結果は重い。県民投票に法的拘束力は ...

　ロシア軍は24日、ウクライナに侵攻した。プーチン大統領は「自衛目的」と説明するが、およそ武力行使する側の決まり文句である。 　主権国家の主権と領土への不介入は ...

　「一隅を守り千里を照らす」を基本理念に、社会の一線で活躍する気鋭の人物、団体を顕彰する第44回琉球新報活動賞がきょう２氏、４団体に贈られる。各分野の発展に心血 ...

　ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名、２地域に軍を派遣し平和維持に当たるよう ...

　ヘイトスピーチの抑止策を定めた大阪市の条例が、表現の自由を保障する憲法の規定に反するかどうかが争われた住民訴訟で、最高裁は初めて合憲と判断した。 　ヘイトスピ ...

　在沖米海兵隊が那覇港湾施設（那覇軍港）で航空機の離着陸などを伴う訓練を実施したことについて在沖米海兵隊政務外交部長のニール・オーウェンズ大佐は、船舶と航空機を ...

　沖縄市とうるま市にまたがる倉敷ダムから沖縄戦当時のものとみられる小銃弾の不発弾などが見つかり、県は同ダムからの取水を止めた。戦後77年たっても戦争の爪痕が残っ ...

　ついにここまで来たかと戦慄（せんりつ）せざるを得ない。岸信夫防衛相が衆院予算委員会分科会で「敵基地攻撃能力」を巡り、自衛隊機が他国領空に入り爆撃する選択肢を「 ...

　玉城デニー知事は16日、沖縄県に適用されている新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の延長を国に要請しないことを発表した。県の要請を踏まえ、政府も重点措 ...

　玉城デニー知事は、県議会の2月定例会で2022年度の県政運営方針を表明した。 　今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目の年である。知事は復帰に当た ...

　女性が婚姻中に妊娠した子どもは夫の子と推定する民法の規定「嫡出推定」が見直される。離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する規定は維持するが、女性が出 ...

　竹富町が発注した海底送水管更新工事を巡り、入札情報を業者に漏えいし入札を妨害したなどとして、県警は、同町長の西大舛高旬容疑者を官製談合防止法違反などの疑いで逮 ...

　県が県内小学５年から高校３年までの学級担任を対象に実施したアンケートで、ヤングケアラーと思われる子どもが少なくとも１０８８人（全児童生徒の０・86％）確認され ...