「社説」の記事一覧

　教員不足が深刻化している。常態化している長時間労働が背景にある。この問題はこれまでにも指摘されてきた。本来は労務管理で防ぐべきだが、現行の仕組みでは問題を解決 ...

　6434人が亡くなった1995年の阪神大震災から28年を迎えた。犠牲者を悼み、防災の誓いを新たにしたい。 　2011年の東日本大震災、16年の熊本地震など地震 ...

　全国で民生委員のなり手不足が深刻だ。厚生労働省のまとめでは、昨年12月の一斉改選の結果、定数約24万人に対する欠員は1万5191人に上った。中でも沖縄の状況は ...

　岸田文雄首相はバイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、日本の防衛力強化や防衛費増額の方針を説明、バイデン氏はこれを称賛した。両首脳は他国領域のミサイル基地な ...

　児童手当や年金などの振込先として行政機関が把握している住民の口座情報を、マイナカードにひも付けして登録する新制度の導入を政府が検討している。住民に通知し、拒否 ...

　日米両政府は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、米軍と自衛隊の一体化を加速させる姿勢を鮮明にした。南西諸島における施設の共同使用を ...

　真の共生社会の構築につながるのだろうか。障がい者雇用の内実を見極める必要がある。 　法律で義務付けられた障がい者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、 ...

　米政府が在沖米海兵隊を改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を創設する方針だ。基地負担軽減の道理に反し、到底容認できない。 　沖縄の負担軽減の名 ...

　県内の研究者やジャーナリストでつくる対外問題研究会（代表・我部政明琉球大名誉教授）が「沖縄からの主張」と題する提言を雑誌「世界」に発表した。「台湾有事」が喧伝 ...

　新成人を迎えた皆さん、おめでとう。大人への仲間入りを果たし、新たな責任を感じる人もいれば、法改正で成人年齢が18歳に引き下げられたことから「大人とは何か」を模 ...

　県は４月から自治体外交の司令塔となる「地域外交室」を設ける方針だ。沖縄と諸外国・地域の交流促進が目的だ。 　「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づく方針で ...

　新型コロナウイルスの新規感染者が5日、2366人となった。2千人超えは流行第7波の最中だった昨年9月3日以来、約4カ月ぶりである。6日の新規感染者数も2076 ...

　沖縄戦で亡くなった人の骨が今も残る激戦地の土が、戦争のための基地建設に使われる。戦没者の尊厳に対するこれほどの冒涜（ぼうとく）はない。沖縄中から土砂を調達しな ...

　日本国憲法に基づく平和国家建設の理念は破綻の危機にひんしている。私たちはまさに「新たな戦前」ともいうべき事態に直面しているのではないか。この状況下で最も犠牲を ...

　平和な沖縄を願う県民の声を国政に届けるという意味において、2023年は重要な一年となる。南西諸島の軍備増強がこのまま推し進められれば、基地負担は増大し、県民の ...

　世界的な景気後退への警戒が強まる年明けだ。ロシアによるウクライナ侵攻以降のエネルギー危機は収まらず、米欧のインフレと金融引き締めが景気を冷やす可能性が指摘され ...

　２０２３年を迎えた。沖縄への観光客が戻りつつある。明るい兆しだ。それだけに沖縄は正念場の年だ。観光立県として長引くコロナ禍で傷んだ経済をどう立て直すか。全国的 ...

　新型コロナウイルスが初確認されて3年目になる2022年もきょうで暮れる。電気や燃油などエネルギー価格の高騰は生活の足元を脅かし、国内外情勢も安閑としてはいられ ...

　日本への復帰50年で、沖縄の歴史や未来について多角的、重層的な議論が行われたことは意義深かった。世界のウチナーンチュ大会では、地球規模に広がるネットワークに基 ...

　新型コロナ感染症の流行が3年目に入ったことし、県内では夏の流行第7波に新規感染者が1日6千人を超すなど、全国に比べ桁違いの増加を記録した。2021、22年のよ ...

　新型コロナウイルスの抑え込みによって県経済は回復の兆しが見え始めた１年だった。一方で燃油、原材料費の高騰が中小企業の経営を圧迫し、予断を許さない状況だ。 　人 ...

　日本政府が推し進める南西諸島の軍備増強は、「要塞（ようさい）化」と同時に「戦場化」にも踏み出した。11月の日米共同統合演習では離島奪還を想定し、民間港や空港が ...

　選挙イヤーといわれた２０２２年は県内最大の政治決戦となる知事選を天王山に、首長・市町村議会合わせて30の選挙が実施された。 　各選挙を通して示されたことが二つ ...