「社説」の記事一覧

　共同通信の世論調査で、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことに賛成が60.8％に達し、反対は35.0％にとどまった。2月の同調査や7月の日本世論調査会の調 ...

　多くのゴルフファンが待ち望んだ栄冠だ。今季日本男子ツアーで比嘉一貴選手＝うるま市出身、具志川中―本部高―東北福祉大＝が初の賞金王に輝いた。 　県勢では2017 ...

　政府は急速な少子高齢化に対応する「全世代型社会保障」について改革の方向性を示す論点を整理した。しかし改革の目玉に据える肝心の子育て支援拡充は財源確保が見通せず ...

　岸田文雄首相自身にまで疑惑が及ぶ事態となった。岸田首相は、昨年10月の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に添付した領収書の一部にただし書きが記載されていない不 ...

　永岡桂子文部科学相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく質問権を行使した。１９９５年の法改正で盛り込まれた調査権限の行使に踏み切る初 ...

　防衛力強化に関する政府の有識者会議は、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。 　国民的議論 ...

　異常事態だと言わざるを得ない。岸田文雄首相は政治資金問題が相次いで発覚した寺田稔総務相を更迭した。短期間で閣僚３人が辞任に追い込まれた。 　既に国会審議にも影 ...

　エジプトでの国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）が、気候変動で生じた発展途上国の「損失と被害」に対する支援基金の設立で合意し、閉幕した。２日 ...

　政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を見直し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け、自衛隊法 ...

　2023年度の教員候補者選考試験で受験年齢の上限が45歳から59歳に引き上げられる。制限緩和で人材を確保できることが見込まれ、一定の評価はできる。 　ただ、深 ...

　防衛力強化に関する政府の有識者会議が、防衛費増額の財源の一つとして、法人税増税案を提言に盛り込む方向で調整に入った。 　法人税増税を巡っては財界の反発が予想さ ...

　日米共同統合演習「キーン・ソード23」の一環で、陸上自衛隊は16式機動戦闘車（MCV）を与那国空港に運び込み、与那国駐屯地まで一般道路を走らせて移動した。離島 ...

　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は、インドネシア・バリ島で初会談した。米中首脳の対面会談は３年５カ月ぶり。中国が軍事的圧力を強め緊張が高まる台湾を巡って ...

　岸田文雄首相は米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領との３カ国首脳会談に臨み、北朝鮮が核実験を行った場合には「断固とした対応」を取るなど警 ...

　東京五輪を巡る汚職事件は、大会組織委員会元理事の高橋治之被告が４回目の起訴処分を受け、捜査に一区切りがつけられた。起訴内容だけでは問題の全容解明には程遠い。真 ...

　米空軍が10日に座間味村の久場島でボートを使ったレスキュー訓練を実施しようとした。米軍への提供区域の外である。 　提供区域外での訓練はことし頻発している。野放 ...

　岸田文雄首相は葉梨康弘法相を事実上更迭した。遅すぎた判断で首相の任命責任は重い。葉梨法相は９日夜、東京都内の会合で「だいたい法相は朝、死刑（執行）のはんこを押 ...

　自衛隊が先島の公共インフラを利用できるよう、南西諸島の空港や港湾を「特定重要拠点空港・港湾（仮称）」に指定し、集中的な改修や機能強化に乗り出す方針が、９日の防 ...

　自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード23」が10日から本格的に始まる。特に沖縄を含む南西諸島では島しょ作戦を織り込んだ大規模訓練が計画される。 ...

　世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ（WHW）」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、 ...

　地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）がエジプトで始まった。ロシアのウクライナ侵攻で国際社会の分断が深まる中、地球規模 ...

　政府は民間が持つ最先端技術の安全保障分野への転用を進めるため、2024年度にも防衛装備庁に新たな研究機関を創設する方針を固めた。 　科学を戦争に利用させないと ...

　駐留米軍は、兵士による事件や軍用機の事故、騒音に加え、基地に起因する環境汚染を引き起こし、地元に大きな負担を強いてきた。原因特定のための調査などを阻む日米地位 ...