「社説」の記事一覧

　米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が初の電話会談で、２月５日の期限切れが迫っていた米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の５年延長で合意した。 　 ...

　新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正を巡り、自民、立憲民主両党は28日の幹事長会談で、入院拒否者らへの刑事罰を削除することなどで改正法案の修正に合意し ...

　なぜ新型コロナウイルス感染防止対策より、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」にこだわるのか。 　本年度の第３次補正予算案は衆院本会議で、自民、公明両党と日本維 ...

　私権の制限を盛り込んだ法改正案であり、国民の不安を払拭（ふっしょく）するような丁寧な説明が求められるはずだ。しかし、政府にその自覚があるとは思えない。これでは ...

　地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への米国の復帰を世界中が歓迎している。バイデン新大統領の決断を評価する。 　温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排 ...

　陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年に極秘合意していたことが判明した。 ...

　地元議員に「陣中見舞い」などと称して現金を配った行為は、選挙買収だったと認定された。2019年7月の参院選を巡り公選法違反の罪に問われた参院議員河井案里被告に ...

　政府は新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案を国会に提出した。早期成立を目指す。 　改正案は営業時間短縮命令を拒否した事業者や、入院拒否者への罰則を盛 ...

　史上初めて核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約が、22日に発効する。核兵器の違法性が国際法によって規定され、「核なき世界」に向けた一歩を踏み出す。 　米ロ中 ...

　米国のジョー・バイデン氏が20日（日本時間21日未明）、第46代大統領に就任した。 　４年間のトランプ政権で拡大した社会の分断を修復し、「米国第一」主義から国 ...

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため、県は３度目となる独自の緊急事態宣言を出す。20日から来月７日までの19日間、全県を対象に飲食店などへの営業時間短縮 ...

　17日に投開票された宮古島市長選で新人の座喜味一幸氏が、現職の下地敏彦氏を破り、初当選した。座喜味氏は、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力から支援を受け ...

　人として当然の権利や幸福を国に奪われ、認められるべき補償もない。旧優生保護法の下、不妊手術を強制された人々はどこに救いを求めればいいのか。 　強制手術は憲法違 ...

　「族議員」と業界団体の癒着という、旧態依然の汚職構造が今も生きていることにあ然とするしかない。 　自民党衆院議員だった吉川貴盛元農相が収賄罪で在宅起訴された。 ...

　玉城デニー知事は、全国の70・３％が沖縄に集中する米軍専用施設面積を、50％以下に削減する政府要請を検討している。 　負担軽減に向け意欲的な取り組みに見える。 ...

　米下院が、トランプ大統領を弾劾訴追した。支持者による米連邦議事堂襲撃をあおったとして、トランプ氏の「反乱扇動」の責任を問い、大統領の罷免を求めたものだ。 　決 ...

　米国統治時代に行われた化学兵器（毒ガス）の第１次移送から50年を迎えた。 　１９６９年７月、米紙報道により沖縄がアジア最大の毒ガス貯蔵基地であることが明らかに ...

　未曽有のコロナ禍の中で、この国のリーダーは国民を守るため何をなすべきかを見失っているのではないか。不審や不満が膨らむばかりだ。 　新型コロナウイルス感染拡大で ...

　米軍機の低空飛行訓練が年末年始に渡嘉敷村や座間味村で相次ぎ、地元住民から不安や怒りの声が上がっている。 　両村周辺は米軍の訓練空域・水域外だ。それにもかかわら ...

　コロナ禍での成人式を迎えた皆さん、不安もあったと思うが、晴れの日を迎えられた。おめでとう。 　改めて大人としての自覚と責任を感じながら、力強い一歩を踏み出すこ ...

　新型コロナウイルス感染症の拡大で、県は5市に出している営業時間短縮要請を新たに宮古島市、石垣市を加えて31日まで延長する。計7市の飲食店や遊興施設で、営業を午 ...

　１月６日は「米国議会史における暗黒の日」（ペンス副大統領）として刻まれた。トランプ大統領の支持者が米連邦議会議事堂に乱入し、一時占拠したからだ。 　しかも支持 ...

　菅義偉首相は７日、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。期間は８日から２月７日までの１カ月間とし ...