「社説」の記事一覧

　75歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる制度改革について、自民、公明両党は、対象となる高齢者の範囲を「年収２００万円以上」とすることで合意した。約 ...

　那覇発羽田行き日航９０４便ボーイング７７７が４日、離陸後に左主翼のエンジンでトラブルが発生し、那覇空港に引き返して緊急着陸した。 　日航は、エンジン前部で推力 ...

　もはや躊躇（ちゅうちょ）すべき段階ではない。政府はコロナウイルス感染の拡大を防ぐため、一時停止を含む「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の抜本見直しに踏み切るべきだ。 　 ...

　米軍普天間飛行場で固定翼の外来機の離着陸数が急増している。防衛省によると、２０１９年度は２６７８回で、17年度の２３６回と比べ10倍に達した。固定翼機は騒音が ...

　日本の原子力行政が根底から否定された。関西電力大飯原発（福井県）３、４号機の耐震性を巡る訴訟で、４日の大阪地裁判決は原発設置許可を違法として取り消した。 　判 ...

　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、沖縄県内の医療供給体制が悪化している。県内の病床占有率は5日時点で73.3％で、8日連続70％を超えた。これは警戒レベル第 ...

　政治資金規正法違反、公職選挙法違反、そして背任。「桜を見る会」を巡り安倍晋三前首相の疑惑が渦巻いている。 　東京地検特捜部は「桜を見る会」前夜の夕食会費補填（ ...

　沖縄振興特別措置法（沖振法）が2021年度末で期限を迎えることを踏まえ、日本復帰50年以降の沖縄振興を巡る作業が本格化している。県は11月に「新たな沖縄振興の ...

　働く女性の悲痛な叫びが聞こえてきそうだ。 　総務省が発表した10月の労働力調査によると、アルバイトやパートなど非正規雇用で働く人の数は8カ月連続で減少した。男 ...

　米兵の事件・事故が多発している。法律を無視し、犯罪を繰り返す「隣人」は沖縄から出て行ってほしいというのが県民の本音である。日米両政府は県民の不安と憤りを直視し ...

　国の誤った隔離政策などにより差別に苦しむハンセン病元患者の家族に対する補償法施行から11月で１年がたった。しかし、推計される補償対象者約２万４千人対し、11月 ...

　病気や障がいのある家族などを介護する18歳未満の子どもを「ヤングケアラー」と呼ぶ。日本では認知度が低く、実態が把握されていない。厚生労働省が初めて、全国の教育 ...

　沖縄の空は一体誰のものなのか。住民のものである空を米軍は都合のよい訓練場所と勘違いしていないか。その振る舞いに強い疑念を抱く。 　米空軍嘉手納基地内に米海兵隊 ...

　民主主義の手続きをないがしろにし、地方自治を軽んじる国家の振る舞いに向き合わず、「法の番人」としての責任を放棄した。 　名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋 ...

　防衛省が検討する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策を巡り、最新鋭イージス艦２隻を導入した場合の費用が４８００億～５千億円以上かかるとの試 ...

　一国の首相が国民の税金を私物化して、国会で虚偽答弁を繰り返したのか。 　安倍晋三前首相側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、会場だったホテル側が作成した明 ...

　地元自治体が中止を求める中、米軍は18日、うるま市津堅島沖で今年11回目のパラシュート降下訓練を強行し、過去最多を更新した。地域住民や漁業関係者に重大な被害を ...

　「Go To」事業が再び迷走している。菅義偉首相は観光支援事業「トラベル」と飲食業界支援策「イート」の2事業で見直しを表明した。 　遅きに失したとしか言いよう ...

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や日本スポーツ協会など７団体が、アスリートの性的な撮影被害や画像拡散の問題で、被害撲滅に取り組む共同声明を発表した。 　今後、 ...

　「1票の格差」が最大3.00倍だった2019年7月の参院選について、最高裁は「合憲」と判断した。 　格差解消に向けた国会の取り組みについて「大きな進展を見せて ...

　2021年3月卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点の内定率が、前年同期比7.0ポイント減の69.8％に落ち込んでいる。学生優位と言われた前年までの売 ...

　バイデン米次期大統領は、大統領選で環境問題を重視する公約を掲げていた。 　特に注目したいのは、発がん性などのリスクが指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）につ ...

　総務省の有識者会議がインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策で、被害者が匿名の投稿者を特定しやすくするための新たな裁判手続きの創設を柱とする最終案をまとめた。 ...