「山田健太のメディア時評」の記事一覧
表現の自由をめぐる状況について、山田健太氏(言論法)に執筆していただきます。
<メディア時評・特定秘密保護法>致命的欠陥、修正されず 取材行為も厳しく制約
昨年末に成立した特定秘密保護法(以下、法)に基づく制度の全貌(ぜんぼう)が、ようやく明らかになりつつある。立法後、内閣官房のもと施行細則の検討がされてきたが、 ...
<メディア時評・デジタル時代の多様性>アクセス平等性確保を 書籍の再販制度に意味
ほとんど知られていないが、日本には「定価」という表記が許されている商品が4つだけ存在する。新聞、雑誌、書籍、音楽用レコード・CDで、そのほかの商品・サービスに ...
<メディア時評・日本型表現の自由>「蟻の一穴」の危険性 異論認めない制度と空気
いま東京・上野の森ではバルテュス展が開催中で、多くの観客を集めている。そのちょうど同じ時期、国会では改正子どもポルノ禁止法案が審議され、来週にも成立の見込みと ...
<メディア時評・閣議公開の意味>政府の秘匿体質表す 情報公開へ法改正急務
先月4月から政府の閣議および閣僚懇談会の議事録公開が始まった。実施後約2週間で「首相官邸」ウエブサイト上で公表するという約束通り、5月の連休明け段階で4月15 ...
<メディア時評・政府批判の自由>異なる見解、抑え込む 「公正中立」理由に圧力
それぞれの事象に関連性はないかもしれない。しかしその「一連」の出来事に、ある種の気持ち悪さを感じる人がいるとすれば、それは今の世の中の表現の自由をめぐる「空気 ...
<メディア時評・NHKはどこに行く>「業法化」する放送法 問われる放送の存在意義
会長発言で揺れるNHKであるが、その裏で放送制度の重要な変更がなされようとしている。来週中にも閣議決定が予定されている放送法・電波法改正に伴う業務変更だ。20 ...
<メディア時評・メディアと政治の関係>取り込まれる権力監視 政権と符合する沖縄報道
「言論の危機」の内実としては、表現の自由を脅かす法制度上の問題、ジャーナリズムの変節による公権力監視の弱体化、言論報道機関の商業的衰退という、制度・ジャーナリ ...
<メディア時評・教科書検定の基準変更>強まる検閲機能 揺らぐ公教育の中立性
いま、教科書(教科用図書)をめぐってパブリックコメント(意見募集)が行われている。文科省初等中等教育局教科書課が行政手続法にのっとって行うもので、「義務教育諸 ...
<メディア時評・秘密保護法と情報公開>禁止規定を法制化 強まる政府の押し付け
13日、特定秘密保護法が公布され、1年以内の施行に向け、「第3者的機関」の設置や具体的な秘密指定・管理・解除等の手続きの詰めが始まる。逆にいえば、法はできても ...
<メディア時評・秘密保護法と情報公開>「秘密」の説明責任放棄 将来の検証機会も喪失
政府は開会中の第185臨時国会に、特定秘密の保護に関する法律(特定秘密保護法)案を提出、7日に衆議院本会議で審議入りした。一方で野党・民主党は情報公開法改正案 ...
<メディア時評・ヘイトスピーチ規制>求められる予防と救済 独立した人権救済機構を
今週はじめ、ヘイトスピーチ(憎悪表現)をめぐる民事裁判で、損害賠償や行動の制限が認められる判決があった。これを受け、本紙社説をはじめ、これらの聞くに堪えない言 ...
<メディア時評・秘密保護法案>人権大幅制限の新法 「必要ない」声を政府へ
今月3日、政府から「特定秘密の保護に関する法律」(秘密保護法)案の概要が示され、一般向けのパブリックコメント(意見聴取)が開始された(17日まで、内閣官房ウェ ...
<メディア時評・後世に伝える>戦争、震災継承の意味 理解に向けた世論形成を
今年もまた8月ジャーナリズムの季節がやってきた。多くのメディアが「戦争」を語り継ぐために、特別な紙誌面や番組を作ることになる。その多くは、敗戦であったり、原爆 ...
<メディア時評・自民党取材拒否問題>擬似的な検閲行為 公権力との関係に禍根
選挙の影で、公権力とメディアの関係において、看過できない出来事が起きた。TBSの番組内容が公正さに欠けているとして、自民党は党幹部に対する取材や番組出演を拒否 ...
<メディア時評・相次ぐ言論関連立法>国、恣意的に表現規制 広告、ネットへ安易な認識
今国会で、次々と表現行為に影響を与える法案が成立、または成立が見込まれている。しかも今後も、すでに順番待ちの状況だ。個々の法案の問題点は、すでに当欄で指摘した ...
<メディア時評・第三者機関の意味と意義>外部の目活用を 倫理向上、信頼性回復へ
不祥事があると、その企業のコンプライアンス体制が問われることが多くなった。同じことはもちろん、メディア企業にも当てはまる。最近の事例でも、週刊誌の少年事件加害 ...
<メディア時評・国家とメディアの関係>議論封じる政治圧力 試される社会の成熟度
政府の沖縄政策への理解を求めて、官房長官が地元メディアを行脚した。師と仰ぐ梶山静六に倣ったかどうかは、ここでは関係ない。基地移設の行政手続きや主権回復の日の式 ...
<メディア時評・ネット選挙の解禁>政党優位助長の恐れ 情報伝達の制度で適切か
いよいよネット選挙解禁に向けて秒読みが始まった。現行の公職選挙法142条において、「選挙運動のために使用する文書図画は、はがきやビラ以外頒布できない」と規定さ ...
<メディア時評・被害者氏名の公表>当事者意志の反映を 実名報道の現場にも課題
1月に発生したアルジェリアの人質事件で、犠牲ととなった企業の社員名を公表するかどうかで、報道界と政府・企業間で対立があった。2月に入って女子柔道暴力・パワハラ ...
<メディア時評・安倍政権と報道の自由>言論の多様性 劣後に 規制と介入推進した前歴
昨年末総選挙による自民党復権を受け、安倍新内閣がスタートした。自民党は歴代、明確な文化メディア政策を打ち出してきていないが、少なくとも安倍晋三首相と菅義偉官房 ...
<メディア時評・誤報に揺れた1年>思考停止は信頼に傷 事件報道の本質、再考を
2012年は報道界が「誤報」に揺れた年として記憶されるだろう。 古くは、昭和新元号幻のスクープ(毎日)や、戦後すぐの伊藤律架空会見記(朝日)、少し前では19 ...
<メディア時評・屋上裁判の行方>市民を代表するのは誰か 記者クラブ側の排除は問題
いま官邸や国会前ではさまざまな抗議行動やデモが行われている。明日、11日は脱原発の大規模行動が行われる予定だ。それに比べると規模は小さいが、オスプレイ配備反対 ...
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