「社説」の記事一覧

　米軍嘉手納基地を運用する米空軍第18航空団の司令官ニコラス・エバンス准将が、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練について「当分、毎月１回行い、次回は５月末を予定 ...

　衆院の３補欠選挙で自民党が全敗した。東京15区と長崎３区は自民現職の不祥事で候補者を立てられず不戦敗で、与野党対決となった島根１区でも大敗した。裏金問題による ...

　国民からの信頼を取り戻すには、不十分と言わざるを得ない内容だ。 　自民党派閥の裏金事件を受け、自民党は政治資金規正法改正の独自案をまとめた。政治資金収支報告書 ...

　沖縄や奄美群島、小笠原諸島を日本から切り離し、米国統治に置いたサンフランシスコ講和条約の発効から、28日で72年となった。自らの運命を決める権利を奪われ、軍事 ...

　沖縄戦の実相から外れた教科書記述が検定を通過した。沖縄戦研究の積み重ねを踏まえた記述に徹するべきだ。 　文部科学省の教科書検定で追加合格した令和書籍の中学校歴 ...

　宮古島市で25日、市内のほぼ全域にわたる停電が発生した。昼前の復旧まで8時間半を要し、市民生活に大きな影響を及ぼした。沖縄電力は、発電機から送電線につながる「 ...

　沖縄戦を指揮した第32軍の拠点として首里城の地下に構築された司令部壕を調査している県は、5カ所あるとされる坑道入り口のうち、園比屋武御嶽の裏手で第1坑口の位置 ...

　古謝景春南城市長のセクハラ疑惑を受け、南城市議会の特別委員会が始めた職員アンケートで、約80人の会計年度任用職員や業務委託で働く人へのアンケート配布が見送られ ...

　１９５６年５月１日の水俣病の公式確認から68年になろうとしているのに、今なお救済を求めて長期の裁判を強いられる事態が続く。２００９年施行の水俣病被害者救済特別 ...

　米軍は19日、５カ月連続となる嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を強行した。日本政府は「例外的な場合」に該当するとして容認しているが、毎月定期的に繰り返される ...

　新基地建設という日米合意を履行するため、何が何でも大浦湾を埋め立てようという政府の無謀の表れである。環境破壊や外来種侵入の可能性を考慮しない政府の強行姿勢は許 ...

　発がん性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）について、米国の環境保護局（EPA）は飲み水の濃度基準を決定した。PFASの中でも代表的なPFOSとPFO ...

　「政治とカネ」の問題が招いた深刻な政治不信を払拭しなければならない。その覚悟が問われている。 　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆参両院は「政治 ...

　離婚後の共同親権を導入する民法改正案が16日、衆院で可決した。今後、参院に送られ、今国会で成立する公算が大きい。成立すれば公布後、2年以内に施行される。 　共 ...

　イランがイスラエルに弾道ミサイルや無人機で大規模攻撃を行った。シリアのイラン大使館がイスラエルに攻撃された報復だとした。イランがイスラエルに直接攻撃をしたのは ...

　任期満了に伴う県議会議員選挙（６月７日告示、同16日投開票）まで、16日で２カ月となる。本紙の調べでは定数48に対し３月15日現在で68人が立候補を予定または ...

　行政やビジネスの中心である県庁所在地の一等地が監視下に置かれ、土地利用の制約を受ける。国の安全保障の名の下に、沖縄の経済や生活が犠牲にされる。他県では決して許 ...

　日本の米国追随姿勢は目に余る。沖縄にさらなる基地負担を強いるような同盟強化、軍事一体化を受け入れるわけにはいかない。 　岸田文雄首相とバイデン大統領の日米首脳 ...

　うるま市石川への陸上自衛隊訓練場整備計画について、防衛省は地元の反発を受けて予定地への整備を断念することを決めた。木原稔防衛相は「不可能と判断した」と述べた。 ...

　沖縄の文化・芸術活動の若い担い手たちが厳しい境遇に置かれている。現状を直視し、待遇改善を急がなければならない。 　那覇文化芸術劇場なはーとが、県内の文化・芸術 ...

　全国各地の在日米軍基地に人体に有害なポリ塩化ビフェニール（PCB）を含む機器が残っている問題で、米軍が流出などの危険性を認識していながら問題を先送りにしている ...

　「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である」―。政府が昨年12月22日に閣議決定した「こども未来戦略」の「基本的考え方」の冒頭である。少子化対策関連法案の ...

　パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘は、7日で半年となった。ガザ側の犠牲者は3万3千人以上となり、餓死者も出るなど人道危機は深刻の度 ...