「社説」の記事一覧

　米軍基地の新たな負担を拒む「非暴力の運動」の拠点を暴力で破壊する行為は、卑劣極まりないとしか言いようがない。 　新基地建設に反対する市民らが座り込む名護市辺野 ...

　翁長雄志知事が経済政策の柱に据える県アジア経済戦略構想がまとまった。 　国際物流機能を拡充するため返還されていない那覇軍港や陸上自衛隊駐屯地用地の活用を盛り込 ...

　翁長雄志知事が２１日から２２日にかけて、スイス・ジュネーブの国連人権理事会などで演説する。日本の都道府県知事として初登壇し、米軍基地の存在によって県民の人権が ...

　国民が危険にさらされるだけではない。他国民殺害の加害者となることもあり得る。越えてはならない一線を日本は越えた。 　安全保障関連法が成立した。戦後７０年続いた ...

　新基地を拒否する県民の訴えが実を結んだ決議だ。沖縄の声は確実に世界へ広がっている。自信を持って基地建設を強行する日米両政府にノーを突き付けよう。 　米バークレ ...

　抗議の人が議事堂を取り巻く光景を見ても、国会内の紛糾を見ても、今が採決にふさわしいときとはどうしても思えない。 　安全保障法制をめぐる国会での与野党の攻防が大 ...

　７０年間、国としてただの１発も他国に向けて撃たなかった誇るべき歴史がついえようとしている。 　国会議事堂前に市民の抗議が響く中、与党は参院平和安全法制特別委で ...

　２０１５年版労働経済白書で、保育所整備が進む地域ほど女性の就業率が高いなど、女性の働きやすさと社会環境の充実に相関関係があることが分かった。白書の指摘を受け、 ...

　参議院で審議中の安全保障関連法案をめぐる１６日の地方公聴会を終え、安倍政権と与党は１７日未明に開かれる特別委員会を受け、同日中の本会議開催を決めた。同日中に法 ...

　若者らの絆は深まったことだろう。来年の世界のウチナーンチュ大会に向け、交流と連携の在り方について議論を深めたい。 　世界各地から県系の若者が集う第４回世界若者 ...

　校外での政治活動を条件付きで高校生に認める学校現場への新通知案を文部科学省がまとめた。 　高校生をその時々の政治課題から遠ざけてきた高校教育が若者の政治離れ、 ...

　沖縄は抜き差しならない重大な局面に入った。 　翁長雄志知事は辺野古新基地建設をめぐり、前知事の埋め立て承認の取り消しに向け手続きを始めた。就任後最大の行政権限 ...

　公約に反する。消費者を軽視した詐術のような対応だ。 　安倍政権は生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入せず、所得の低い人に給付金を支給する案を検討して ...

　司法試験の根幹を揺るがす事態が起きた。ことし５月の司法試験で考査委員を務めていた明治大法科大学院教授が教え子の受験生に試験問題や論文答案例などを漏らしていた疑 ...

　政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、県との集中協議のため１カ月中断していた新基地建設へ向けた関連工事を再開した。 　県が新基地建設の中止を求め続 ...

　あってはならない事件が発生した。 　川崎市の介護付き有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」で、入所している女性（８６）がことし６月、職員に頭をたたかれたり暴言を ...

　関東や東北地方を襲った記録的豪雨が各地に大きな被害をもたらしている。被災者の救助や支援に全力を挙げて取り組みたい。 　茨城県常総市では豪雨で鬼怒川の堤防が決壊 ...

　労働者の使い捨てを招き、格差を拡大させて何が「成長戦略」か。経済成長どころか人口減を進ませる愚策と言うほかない。 　人を入れ替えさえすれば派遣労働者の受け入れ ...

　反社会的勢力の分裂が規模縮小につながるなら好ましい。しかしそれで市民の危険が高まるとすれば、看過できない。 　指定暴力団・山口組が分裂し、新組織の神戸山口組が ...

　沖縄の米軍基地負担軽減策や振興策を話し合う「政府・沖縄県協議会」（仮称）の設置を菅義偉官房長官が県に提案した。 　名護市辺野古への新基地建設について話し合う「 ...

　海外に住む被爆者も、国内居住者と同様に被爆者援護法の規定を適用し「医療費全額を支給すべきだ」とする最高裁判決が下された。 　居住地による格差が解消されることを ...

　政府が強行する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票を、翁長雄志知事が検討していることが分かった。 　県民投票は県民一人一人が沖縄の望ましい在 ...

　自民党総裁選で安倍晋三首相が無投票で党総裁に再選された。選挙戦で多くの政策課題が議論される機会が失われたことになる。国民にとって非常に不幸なことだ。 　総裁選 ...