「社説」の記事一覧

　尖閣諸島の領有権をめぐる日中の対立で日本政府は６月、中国政府に「領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱う。中国が領有権を主張することは妨げない」との打開 ...

　急速に国力を高める中国に対し、米国が経済を重視し、「新冷戦」や「尖閣などをめぐる偶発的紛争」に陥らないよう外交配慮を重ねている姿がはっきりしてきた。 　米首都 ...

　日本のエネルギー政策は一昨年の「３・１１東日本大震災」以前の原発推進へ回帰するのか、曲がりなりにも脱原発へ進むのか。今参院選は大きな分岐点となろう。 　自民党 ...

　患者を欺くだけでなく、日本の臨床研究への信頼を揺るがす極めて重大な事態だ。 　製薬会社ノバルティスファーマ（東京）が販売する降圧剤「ディオバン」を使って京都府 ...

　避けて通れないテーマなのに、議論が深まらない。選挙戦での社会保障をめぐる論戦が低調だ。 　国民に負担増や給付減を求める政策を公約で明確にしていない自民党の姿勢 ...

　日銀が景気の現状判断を「緩やかに回復しつつある」と引き上げた。判断に「回復」の表現が復活するのは東日本大震災直前の２０１１年１月以来、２年半ぶりだ。参院選さな ...

　基本的人権の尊重は日本国憲法の三原則の一つだが、自民党の改正憲法草案はこの点に関する重要な変更を含む。参院選はその変更の是非を問うことになろう。 　草案は何よ ...

　婚外子の相続分を嫡出子の半分とするのは妥当か。２０年余も問われ続けた問題にようやく答えが出る。民法が定めるこの規定が憲法に反するかどうか争う審判の弁論が最高裁 ...

　戦争の放棄、戦力の不保持を掲げる９条は、近隣諸国への侵略を含め国内外の戦闘でおびただしい数の市民が犠牲となった反省から生まれた。安倍晋三首相をはじめ、すべての ...

　航空機の騒音被害を受ける米軍基地周辺の認可外保育施設が、防音対策工事を実施する際に国の補助金の対象外となっている問題で進展があった。 　小野寺五典防衛相が認可 ...

　安倍晋三首相は１月の衆院本会議で「まずは（憲法）９６条改正に取り組む」と明言した。だが今、議論は沈静化した感がある。しかし選挙後再び浮上するであろう。各党は改 ...

　日本列島を猛暑が襲っている。９日も午前中から東北南部から九州・沖縄にかけて広範囲で３０度以上の真夏日となった。猛暑で注意が必要なのが熱中症だ。症状が重くなると ...

　参院選に突入したが、生活と密接に結び付き、有権者の関心が高い消費増税をめぐる各党の論戦が盛り上がりに欠けている。 　政権への審判の機会となる選挙戦の中で、まず ...

　原発新規制基準が８日施行されたことを受け、北海道、関西、四国、九州の４電力会社が原子力規制委員会に対し５原発１０基の再稼働に向けた安全審査を申請した。原発停止 ...

　政府は先月閣議決定した２０１２年度の農業白書で、国内の潜在的な食料供給能力を示す「食料自給力」の観点を４年ぶりに復活させた。前回の自公政権時の０８年度版でも提 ...

　貴重なサンゴ礁が広がる慶良間諸島沿岸海域の保護を強化するため、国は２０１３年度中にこの海域を国立公園に指定する方針だ。石原伸晃環境相が明らかにした。慶良間の海 ...

　長らく低迷する景気の回復は国民の誰もが切望するところだ。少子高齢化と人口減少が急速に進む中、企業や家計の明るい将来展望をどう描くのか。各党は国民に分かりやすく ...

　米軍制限水域の漁業補償に反対する人を「有力者」が説得した場合、「有力者」に土産品や報労金を公金で支払えるとの規定を防衛省が設けていたことが明らかになった。米軍 ...

　この国の立法府と政府は機能不全に陥っている。それをまざまざと見せつけたのが東日本大震災であった。各政党は痛切に反省してもらいたい。参院選では復興への道筋をこそ ...

　エジプトの民主化は後退を余儀なくされた。初の民主的な選挙で選ばれたモルシ大統領が、軍によって実力で排除されたからだ。 　民主主義制度の下で、紛争の解決手段とし ...

　大型選挙のたびに米軍普天間飛行場移設・返還問題が争点であり続ける政治に、いいかげん終止符を打たなければならない。 　過重な基地負担の軽減や普天間の県外移設を求 ...

　第２３回参院選はきょう４日に公示され、２１日の投開票日に向けて激しい論戦が展開される。 　昨年末の安倍政権発足後、初の本格的な国政選挙だ。経済政策の「アベノミ ...

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が８月上旬にも普天間飛行場に追加配備される見通しとなった。防衛省が７月２８～３１日に山口県の岩国基地に搬入さ ...