「社説」の記事一覧

　厚生労働省は、診療行為に絡んで起きた予期せぬ患者死亡事例について、第三者機関への届け出と病院内調査を義務付ける方針を決めた。医療事故の実態把握が目的で、すべて ...

　原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れに関して、原子炉等規制法に基づき事実上の使用停止を命 ...

　日米両政府が４月に発表した嘉手納基地より南の基地返還・統合計画にほころびが出てきた。米海兵隊の施設整備部門責任者のケスラー少将が米上院に対し、普天間飛行場につ ...

　裁判員を務めて急性ストレス障害になった福島県の６０代女性が７日、国に慰謝料など２００万円の損害賠償を求めて提訴した。 　女性は、強盗殺人事件で死刑判決を言い渡 ...

　中国共産党機関紙の人民日報が「琉球の帰属は歴史的に未解決」と主張し、沖縄の位置付けも議論すべきだとの論文を発表した。 　尖閣諸島をめぐる問題で、日本に揺さぶり ...

　安倍晋三首相が提唱した「育児休業３年」が論議を呼んでいる。「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」として、経済界に自主的に導入するよう要請した。選択肢が広がるとの ...

　「地政学的必要性」、言い換えれば米軍を沖縄に置き続ける理屈に、合理的な根拠がないことは、証明し尽くされた感がある。それにまた一つ論拠が加わった。 　米海兵隊が ...

　国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報を番号で一元的に管理するマイナンバー（共通番号制）法案は衆院本会議で９日可決され、参院で１０日から審議入りした。 ...

　異例の苦言である。韓国の朴槿恵大統領が米議会の上下両院合同会議で、日本の歴史認識について訴えた。 　「歴史問題に端を発した対立が一層深刻になっている。歴史に正 ...

　参院は、自民党の川口順子環境委員長の解任決議案を野党の賛成多数で可決した。川口氏が国会の許可を得ないまま中国訪問を延長して委員会が中止になったとして、野党７党 ...

　これでは踏んだり蹴ったりだ。尖閣諸島を含む周辺海域での漁業権をめぐり調印した取り決め（協定）に基づく初の「日台漁業委員会」が開かれたが、漁船数や漁獲高などの操 ...

　ゲームへの参加者を募った後、主催者に都合のいいように突然、ルールを変える。こんなゲームが長続きするはずがない。厚労省が考える介護保険制度見直しは、例えて言えば ...

　在沖米軍嘉手納基地所属の海軍曹長が女性の部屋に無断で入ったとして住居侵入容疑で逮捕された。部屋には３０代の女性が寝室で休んでいた。突然押し入ってきた米兵に気付 ...

　経済活動が、費用の支払いや補償がないまま、第三者に不利益・損害を与えることを「外部不経済」と言う。公害がその象徴とされる。 　中国を発生源とする微小粒子状物質 ...

　日本と台湾は、４月に調印した日台漁業協定に基づき、具体的な操業ルールを議論する「日台漁業委員会」の初会合を７日に台北市で開く。県水産課職員も会合に出席するほか ...

　東日本大震災による福島第１原発事故から２年余がたち、原子力政策が早くも岐路に立っている。キーワードは「なし崩し」だ。 　国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、 ...

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）は「富士山」（山梨県、静岡県）を条件付きで世界文化遺産に登録するよう勧告した。６月に ...

　子どもを取り巻く環境がなかなか改善しない。 　昨年１年間に警察が、虐待があったとして児童相談所への通告対象にした１８歳未満の児童数は前年比４２・１％増の１万６ ...

　政策の実現を図りたい場合、有権者は自ら思い描く政策と立候補者の公約とを照らし合わせ、照合結果を元に投票する以外に方法がない。公約否定が前提なら、有権者は投票先 ...

　沖縄の空は無法地帯なのか。米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイによるパラシュート（落下傘）降下訓練が伊江島補助飛行場で３日連続実施された。１１０人以上 ...

　戦後、憲法「改正」がこれほど間近に迫ったときはない。安倍晋三首相は夏の参院選で憲法改正に必要な「３分の２」の勢力確保を目指す考えを明言した。改憲賛成派は衆院で ...

　県内外でステーキレストランなどを展開する那覇市の会社、碧（へき）（西里弘一社長）が、東京証券取引所のプロ投資家向け市場「東京プロマーケット」に上場する。同市場 ...

　国際社会の日本への信頼や国益を損ないかねない重大な発言だ。 　東京都の猪瀬直樹知事が４月中旬、米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「イスラム教国が共有す ...