「社説」の記事一覧

　２００３年に大流行した新型肺炎（ＳＡＲＳ）や、０９年に世界的大流行（パンデミック）が宣言された新型インフルエンザと同じ轍（てつ）を踏むわけにはいくまい。 　Ｈ ...

　４月２８日の対日講和条約発効の日を「主権回復の日」として祝う政府主催の記念式典に抗議する県民大会の開催に向け、県議会各会派による調整が続いている。 　３日に開 ...

　程永華駐日中国大使が琉球新報の単独インタビューに応じ、日中関係を「正常な軌道、本来の安定・発展した軌道に戻すべきだ」と訴えた。日本政府はこのメッセージを見逃し ...

　軍事予算の大幅削減圧力にさらされている米オバマ政権のお膝元の議会と、太平洋をにらむ軍事拠点であるハワイ州知事から重要な発言が繰り出された。 　在沖米軍の大幅な ...

　那覇市が１日、県内初の中核市に移行した。全国４２市目となる。保健所業務など２４９０項目にわたる事務権限が県から委譲され、県都・那覇の地方行政の権限が強化された ...

　米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備から１日で半年が経過した。 　日米合意では「人口密集地上空を避けて飛行」「基地内のみヘリモード ...

　エネルギーなど産業資源に乏しい日本にあって、「海洋資源大国」への道を開く大きな一歩と言えるのではないか。 　独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（Ｊ ...

　きょうから新年度がスタートする。各企業や官庁では新しい社員や職員を迎え入れ、職場に活気がみなぎることだろう。 　景気回復の見通しは依然不透明で、国内外の政治・ ...

　東京電力は、福島第１原発事故について「天災と片付けてはならず、防ぐべき事故を防げなかった」と総括し、経営陣の意識改革などの対策を盛り込んだ原子力部門改革の最終 ...

　２００６年、札幌市の陸上自衛隊真駒内基地で徒手格闘訓練中に死亡した県出身者の自衛官、島袋英吉さん＝当時（２０）＝の両親が国を相手に損害賠償を求めていた訴訟で、 ...

　小手先の対応という印象をどうしても拭えない。 　衆院選挙区画定審議会が小選挙区定数の「０増５減」を軸とする区割り改定案を首相に勧告した。１票の格差は最大１・９ ...

　県議会が４月２８日の「主権回復の日」式典開催への抗議決議を全会一致で可決した。県内の市町村議会でも、式典への抗議決議や意見書を可決する動きが顕著だ。 　琉球新 ...

　児童養護施設の入所者や里子ら社会的養護が必要な若年者を対象に、沖縄大学は推薦入試合格者の授業料を４年間全額免除する奨学生制度を来年４月から始める。県内大学では ...

　歴代内閣が繰り返し主張する「沖縄の基地負担軽減」の実態がこれだ。 　在沖米海兵隊が米軍キャンプ・ハンセン内の宜野座村福山にある市街地型戦闘訓練施設（コンバット ...

　長期保存で熟成を重ねるほど、まろやかさと甘みがより増していく泡盛の最大の特性を生かした本格的な取り組みが始動した。 　県内の泡盛製造４３社が共同出資する協同組 ...

　２０１４年４月から高校生が使用する日本史教科書で沖縄戦時の「集団自決」（強制集団死）について、「日本軍による命令」「軍命」を明記した教科書はなかった。文部科学 ...

　他人の足を踏みつけておきながら、手に持つ物を持ってあげるというそぶりを見せられても、痛みを訴える側の苦痛は変わらない。 　日米両政府が、米軍嘉手納基地より南の ...

　こんなことがまかり通っていいのか。東日本大震災の原発事故の収束と除染作業に従事する県出身者の実態について、琉球新報は１７日から連載「原発事故とウチナーンチュ」 ...

　日本のどこに住んでいようと投票権の価値は同じ。それは民主主義国として当たり前の結論のはずだ。昨年１２月の衆院選の１票の格差を問う訴訟で、広島高裁は選挙結果に「 ...

　破綻の回避策をひとまず是としたい。金融危機に直面したキプロスと、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）は、総額１００億ユーロ（約１兆２２００億円）のキプロス ...

　日米両政府の合作による印象操作だという疑いが濃厚だ。尖閣諸島をめぐる日本有事を念頭に、日米両政府が共同作戦計画の策定に乗り出したと報じられた。さも尖閣をめぐっ ...

　沖縄の農業も捨てたものではない。それどころか、亜熱帯の自然に育まれた独特の農水産物は、大きな潜在力を秘めていると言っても過言ではないだろう。 　第１次産業であ ...

　政府が４月２８日に開催する「主権回復の日」式典に対し、県議会の野党・中立会派と与党の公明県民会議が、抗議決議を提案することで大筋合意した。 　１９５２年４月２ ...