「社説」の記事一覧

　沖縄で日常的に繰り返される騒音被害に、司法はなぜ真摯（しんし）に向き合わないのか。 　米軍嘉手納基地の周辺住民が騒音被害を訴えた第３次嘉手納爆音訴訟で、最高裁 ...

　２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡り、公選法違反の罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告が、従来の無罪主張から一転して地元議員らへの買収を認め、議員辞職を ...

　沖縄戦犠牲者の遺骨が残る土砂による埋め立てを拒む県民の声が広がっている。辺野古新基地建設の撤回を含め、海浜埋め立て工事の在り方を問い直す契機とすべきだ。 　戦 ...

　日米の外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）は、海洋進出を進める中国を名指しで批判し、より高度な共同訓練に自衛隊と米軍が取り組むことを確認し ...

　米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設で、防衛省が発注した3工区の埋め立て工事費が、当初額の1.6倍に上ることが同省資料で明らかになった。 　 ...

　茨城県の日本原子力発電東海第2原発を巡る訴訟で、水戸地裁は重大事故発生時の住民の避難計画に不備があるとして運転を認めない判決を言い渡した。原発の運転の可否が争 ...

　県立高校の運動部主将を務める2年の男子生徒が今年1月に自ら命を絶った問題で、第三者による調査報告書は「部活動顧問との関係を中心としたストレスの可能性が高い」と ...

　同性間の結婚を認めないのは憲法に反する―。婚姻届を受理されなかった北海道の同性カップル３組が国と争っている訴訟で、札幌地裁は17日、婚姻による法的権利が同性カ ...

　県は施政権返還（日本復帰）50年に向けた日本政府への要請に「在沖海兵隊の撤退」を明記する方針を固めた。玉城県政として初めて「海兵隊」を明示した。 　これまで県 ...

　疑念は深まるばかりだ。このまま当事者が真実を語らない限り、国民の不信を払拭（ふっしょく）することは不可能だ。 　総務省幹部に対する接待問題で、衆参の予算委員会 ...

　この提言を最大限に生かしたい。米国の識者や元高官らでつくる海外基地閉鎖・再編連合はバイデン米大統領宛てに、米国外にある米軍基地の閉鎖を求めた公開書簡を発表した ...

　中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）は、香港の選挙から民主派を排除する制度見直しの決定案を反対票ゼロで採択し閉幕した。 　香港に「高度の自治」を認めた ...

　周辺住民のみならず県、那覇市も安全性を不安視している。航空自衛隊那覇基地から泡消火剤が流出、飛散した事故で、防衛省は２週間たってようやく、分析調査する方針を示 ...

　東日本大震災の発生から11日で10年がたった。死者、行方不明、震災関連死は計約2万2千人に上り、残された人々が歩む人生にも震災は大きく影響している。東京電力福 ...

　東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11日で10年を迎えた。 　巨大地震、大津波、原発事故という未曽有の「複合災害」だった。津波被害が甚大だった岩手、宮 ...

　破滅的な事故からエネルギー政策の大転換が不可避であることを学んだはずだ。安全な未来への責任を果たすため、脱原発を国是とすべきだ。 　東日本大震災に伴う東京電力 ...

　災害に備えた体制の整備はまだ道半ばである。東日本大震災から11日で10年を迎えるのを前に、いま一度、足元から防災対策を点検したい。 　共同通信のアンケートでは ...

　きょう３月８日は国際女性デー。女性への差別に反対し、地位向上を求める日である。 　国連は２０２１年のテーマを「リーダーシップを発揮する女性たち―コロナ禍の世界 ...

　戦前に戻ったかのような法案が明らかになった。米軍基地などの施設周辺で土地売買を規制するという内容だ。 　不動産取引という経済行為を制限するだけでなく、土地所有 ...

　県内で相次ぐ米軍機の低空飛行訓練が、全国でも多発している。2020年度に全国の地方議会が訓練の中止を求めて衆議院に提出した意見書は13件に上る。 　国民の安全 ...

　国連のブルゲナー事務総長特使は、ミャンマー国軍のクーデターに対する抗議デモを巡り、治安部隊による弾圧で3日に計38人の死者が出たことを明らかにした。1日の犠牲 ...

　沖縄戦で犠牲を強いられた県民や戦死した兵士の遺骨が含まれる本島南部の土砂を、日本政府は本当に名護市辺野古の新基地建設に使用するつもりなのか。人道上許されない行 ...

　これで幕引きとはならない。総務省に対する接待攻勢の裏に何があったのか疑惑は残されたままだ。 　放送事業会社・東北新社に勤める菅義偉首相の長男正剛氏側からの高額 ...