「山田健太のメディア時評」の記事一覧
表現の自由をめぐる状況について、山田健太氏(言論法)に執筆していただきます。
<メディア時評・集会の事前規制>デモ制約 拡大の恐れ 浸食される表現の自由
胸騒ぎがする東京の夏だ。6月から7月にかけて矢継ぎ早に明らかにされた三つの方針に関してである。東京弁護士会(東弁)が集会の事前規制を含むモデル条例案を公表、軌 ...
<メディア時評・著作権法改正>揺らぐ表現の自由 経済論理 文化歪める
混迷が続く国会の最中、さしたる議論もなく成立する法案もある。その一つが著作権法改正だった。ただしこの改正は、著作物を著作権者の許可なく無断でコピーすることを認 ...
<メディア時評・青少年健全育成基本法>「子の保護」隠れみのに 表現規制、強化狙う
やっぱり、ではある。自民党が2月8日に青少年健全育成推進調査会(会長・中曽根弘文、会長代理・下村博文ほか、幹事長・義家弘介)を開催し、青少年健全育成基本法案や ...
<メディア時評・放送制度見直し>問われる自由、公共性 テレビ直接規制の懸念
まさに唐突に出てきたのが、3月半ば以来の放送制度の全面見直しである。ただしその伏線として、2月の衆議院予算委員会やその前の新経済連盟新年会でも、安倍首相が「テ ...
<メディア時評・司法行政の隠蔽体質>原則公開も閲覧認めず 「国民共有」の意識欠如
いま国会で民主主義社会の根幹が瓦解(がかい)しつつある。すでに米軍基地問題で、中央政府は主権国家として役割を放棄しており、その意味で政権を維持する資格を持たな ...
<メディア時評・被害者の実名報道>公表の目安策定を 判断主体あいまい、混乱
事件・事故の被害者報道をめぐる議論が続いている。16年7月の神奈川・津久井やまゆり事件、17年7月の九州北部豪雨、同年10月の神奈川・座間9遺体事件において、 ...
<メディア時評・本土メディアの沖縄報道>差別拡大に消極的加担 ヘイト黙認、「意図」拭えず
沖縄県内でヘリ事故が相次いでいる。この明らかな異常事態に対し、防衛相は「多すぎる」とは言うものの、どこか他人事だ。住民への危険を、除去しようという気概が見られ ...
<メディア時評・NHK受信料「合憲」>現行制度を消極容認 「公共の福祉」に危うさ
1時間近く並んで中に入ったものの、判決読み上げはわずか5分足らずで閉廷、しかも判決主文は「上告棄却」だけ。6日、初めてNHKのあり方について憲法判断が下される ...
<メディア時評・国民投票法>憲法違反の可能性も 国会が情報コントロール
憲法改正に関わる手続きを定める法律は主として2つある。国会発議までの手順を定める国会法と、その後の日本国憲法96条に定める改正手続を内容とする憲法改正国民投票 ...
<メディア時評・窮屈な選挙報道>放送各社に改善命令 政府、放送法の解釈変更
衆議院選挙投票日まであと1週間、序盤戦を見る限り、今年も「窮屈な」選挙報道が続いている印象だ。こうした傾向が顕著になったのは、2013年の参議院選挙からと言わ ...
<メディア時評・番組送り手の在り方>局も制作会社も責務 ネットと並列、新たな難題
9月中に、沖縄ヘイトとして問題視された東京メトロポリンタンテレビジョン「ニュース女子」の、検証番組改め再取材番組が放映予定だ。同時並行で進むBPO審議や審理の ...
<メディア時評・未編集の取材情報>証拠提出は拒否を 弱者救済には柔軟対応
鹿児島市で13年、警察官に取り押さえられて死亡した男性の遺族が、県に損害賠償を求めた民事訴訟を巡って、取材・報道の自由が議論されることになった。 1つは、男 ...
<メディア時評・NHK受信料>ネット進出で義務化か “公営”色強化に懸念
常時同時配信における受信料負担について意見を募集するNHKのウェブサイト画面 NHKが自社ウェブサイトの片隅で意見募集を実施している。7月11日までの2週間と ...
<メディア時評・言論弾圧とは何か>公権力による表現規制 試される市民の判断力
国連人権理事会のプライバシーの権利に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から5月18日、安倍首相宛ての公開書簡が公表され、共謀罪法案に対して懸念が示された。 ...
<メディア時評・「報道の自由」二つの調査>言論危機、急速に拡大 対抗しない日本メディア
5月3日は憲法記念日で、30年前に朝日新聞阪神支局襲撃事件があった日であるが、国際的には「世界報道の自由の日(World Press Freedom Day) ...
<メディア時評・著作権法改正の問題点>枠組み変える危険性 経済優先の表現規制
森友学園問題からスピンアウトして、戦後すぐの国会で破棄を定めた教育勅語を教育現場で使用することを政府として正式に認めたり、道徳教科書の記述では、いわば「忖度の ...
<メディア時評・3・11から学ぶ>公的情報は共有を 情報隠しは民主主義壊す
公的情報は国民のものである―。この当たり前の大原則が壊れかけている。日本でも21世紀の幕開けとともに情報公開法が施行され、知らしむべし拠(よ)らしむべからず、 ...
<メディア時評・「沖縄ヘイト」番組>報道倫理の基本逸脱 メディアも消極的に加担
東京ローカルの放送局・東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が1月に放映した番組「ニュース女子」が問題視されている。まさに「沖縄ヘイト(憎悪)」が問われ ...
<メディア時評・共謀罪、4度目の上程>思想まで制限する法 恣意的取り締まり可能に
4度目の正直、ということか。政府が2017年通常国会に共謀罪の新設のための法案提出を固めたと報じられている。 法案は02年の法制審議会での検討を経て翌03年 ...
<メディア時評・キュレーションサイトの闇>ネット企業にも責任 メディアを鍛え、育てよう
ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営する医療情報サイトが発端となり、同社をはじめリクルートなどの「キュレーションサイト」が軒並み、非公開や1次利用停止に追い込 ...
<メディア時評・「言論の自由」と権力>憲法上の市民の権利 差別発言の擁護許されず
アイドルグループ欅(けやき)坂46の衣装が一部で話題になった。10月22日のハロウィーンイベントで着用したものが、ナチス親衛隊の制服と似ていたのが発端だ。 ナ ...
<メディア時評・実名報道再考>事件報道見直す契機 メディア不信克服のため
いずこも同じということか。先月、ドイツを代表する新聞社を訪問したが、新聞界最大の課題は新聞離れ。ただし大衆紙ビルトを擁するアクセル・シュプリンガー社は、リング ...
<メディア時評・記者の倫理>問われる高潔性 プロとしての規範確認を
昔なら「事件記者」、少し前なら「クライマーズ・ハイ」などのテレビドラマや映画を見て、記者って格好(かっこ)いいなと思い職業選択をする人がいた。最近なら、米映画 ...
<メディア時評・「取材の自由」軽視>「知る権利」を弱体化 報道界、沖縄をスルー
この国では、取材の自由があまりに軽んじられていないか。 地元紙の24時間態勢の取材が続く米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設予定地で、本格工 ...
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