「社説」の記事一覧

　在沖米軍基地の固定化、沖縄の島々で急速に進む軍事拠点化への危機感が示された。それを抵抗の力へと変えていく道筋が求められている。 　玉城デニー知事は２０２４年度 ...

　名護市辺野古の新基地建設に向けた、沖縄防衛局による大浦湾のサンゴ類移植を不許可とした県に対し、移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めた ...

　多くの市民は冷めた目で避難訓練の実効性を見ている。危機をあおるような避難訓練よりもミサイル飛来を防ぐための外交努力を市民は求めているのだ。 　国、県、石垣市は ...

　人口減少が地域コミュニティーの未来に大きな影を落としている。国の研究機関の推計によって、県内９町村で２０５０年時点の15～64歳の生産年齢人口が現在から４割以 ...

　特殊詐欺の根絶に向け、官民挙げて取り組みを強化していく必要がある。 　2023年に沖縄県警が認知した特殊詐欺被害の件数は48件、被害総額は2億円超に上り、いず ...

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求を決定した盛山正仁文部科学相が、教団関連団体から選挙支援を受けた疑いが浮上している。2022年の自民党による ...

　県の２０２４年度当初予算案が決まった。過去最高だった前年度比２・２％（１９３億円）減となる８４２１億４３００万円となった。新型コロナウイルス感染症対策の費用減 ...

　鹿児島県・屋久島沖で昨年11月に発生した米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイ墜落事故を巡り、米国防総省が事故を引き起こした「機器故障」を特定したと、ＡＰ ...

　物価高が、生活苦にあえぐひとり親世帯を直撃している。当事者らでつくる「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」と琉球新報の合同アンケート調査で、物価高騰などにより、 ...

　県民の節水努力が求められる。同時に水源の浄化に向けた抜本的な対策を急がなければならない。政府全体の取り組みが必要だ。 　少雨が続き、沖縄本島内の11ダムの貯水 ...

　本紙の県内市町村アンケートで、津波災害警戒区域にある「要配慮者」施設の「避難確保計画」作成の遅れと、災害時にすぐ使用できる簡易トイレや携帯トイレの備蓄の不足が ...

　法制審議会の家族法制部会は1月30日、離婚後の子どもの養育に関する制度について、父母どちらかの単独親権のみと定めた現行民法を改正し、共同親権を選べるようにする ...

　玉城デニー知事は、世界に約42万人いる県系人（ウチナーンチュ）が交流するための拠点「世界ウチナーンチュセンター（仮称）」の設置を発表した。中城湾港マリンタウン ...

　地域自治会の意思は「訓練場ノー」である。地元の声を真摯（しんし）に受け止め、防衛省は計画を撤回すべきだ。知事や地元市長も地元の意思を最大限に尊重し、県や市の判 ...

　米軍や自衛隊基地周辺などの土地取引を規制する「土地利用規制法」の対象に、北谷町と嘉手納町の町民が住むほぼ全域が「特別注視区域」に指定された。私権を拘束し、人権 ...

　能登半島地震の発生からきょうで1カ月となる。被害の全貌は明らかではなく、十分な支援が届いていない地域がある。ライフラインの復旧もまだ不十分だ。総合的な被災地支 ...

　深刻な政治不信を断ち切るための国会であるべきなのに、首相の本気度が見えない。これでは政治改革は見込めないのではないか。 　岸田文雄首相は30日の国会で施政方針 ...

　政府が「台湾有事」の際に離島住民を避難させる計画の策定に向けて、内閣官房に検討班を設置した。国民保護法に基づく関係自治体の避難計画を2024年度にまとめる方針 ...

　林芳正官房長官は28日、就任後初めて沖縄県を訪れ、県庁で玉城デニー知事と会談した。県と国で対立が続く名護市辺野古への新基地建設について、玉城知事が計画断念を求 ...

　国の人事院と県人事委員会の勧告に基づく２０２３年度の自治体職員の給与引き上げで、非正規の会計年度任用職員への対応にばらつきが出ている。琉球新報の調べによると、 ...

　米軍基地周辺で検出されている高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）汚染で、玉城デニー知事が木原稔防衛相、伊藤信太郎環境相と面談し、県や市町村が実施している対策費 ...

　被告に極刑が下った。しかし、事件の背後にある深い闇と遺族の悲しみは残されたままだ。多くの人命を奪った事件はなぜ起きたのかを問うことで、再発防止の道筋を探らなけ ...

　苦しい家計の中で多くの若者が奨学金の支えによって大学で学び、卒業後はその返済に追われている。沖縄の実情に合った支援が必要だ。 　県内の大学に通う学部生1万77 ...