「社説」の記事一覧

　政府は交通政策基本法に基づく初の交通政策白書を閣議決定した。高齢化社会を見据え、お年寄りが自ら車を運転することなく便利に暮らせる社会を目指し、公共交通による「 ...

　先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の焦点は、参加していない中国とロシアだった。両国を関与させた協議をいかに構築していくかが今後の課題だ。 　ドイツ南部エル ...

　韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス感染が拡大し、死者も日ごとに増えている。最初の患者から感染した人物を介してさらに感染が広がる「３次感染」も起き ...

　沖縄の貴重な自然や生態系を乱す行為は何であれ許されない。まして大規模な基地建設で環境に悪影響を与えるのは論外だ。 　その意味でうなずける動きである。県議会与党 ...

　苛烈な沖縄戦で失った肉親の遺骨を今も捜し求める遺族にとっては朗報だ。県内で見つかる沖縄戦の戦没者遺骨をめぐり、県は焼骨方針を転換し、当面は全ての遺骨を保管する ...

　規律を重んじるはずの軍隊のたがの緩みは明らかだ。基地外で県民に被害が及ぶ重大な事件、事故の発生につながりかねない危うい予兆と心得るべきだろう。 　このところ、 ...

　東京圏の７５歳以上の高齢者が今後１０年間で急増するとして、医療・介護の施設や人材に余裕のある宮古島市など地方へ移住を促す提言がまとまった。 　提言を発表したの ...

　集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、衆院憲法審査会の質疑に招かれた憲法学の専門家３人の参考人全員が「憲法違反」との認識を表明した。この中には ...

　「県性暴力被害者ワンストップ支援センター（略称・♯７００１）」の初めての運営検証委員会が開かれ、２月の開所から延べ１１２件の相談があったことが報告された。 　 ...

　今後も粘り強く沖縄の民意を訴え続けていくことが肝要だ。 　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の撤回を米関係者に直接働き掛けるため、訪米していた翁長雄志 ...

　米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設を政府が推し進める名護市の大浦湾で、抗議する市民を危険にさらすこともいとわない海上保安官の異常な警備が続いている。 　４日 ...

　一歩間違えば大惨事だった。民間機と自衛隊機の共用という那覇空港の弊害があらためて浮き彫りとなった。事故防止の抜本策は民間専用化しかない。 　那覇空港で３日、離 ...

　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案が４日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られた。早ければ１７日の参院本会議で成立する。 　来年の参院 ...

　戦争の足音が聞こえる。そんな危機感が徐々に「水位」を高めているのではないか。 　今回の琉球新報・沖縄テレビ戦後７０年合同世論調査の結果は、そのような県民の皮膚 ...

　行政機関としては過去最大規模とみられる約１２５万件もの個人情報流出が発覚した。情報を管理する年金機構の対策の甘さや職員の意識の低さもあっただろうが、何より問題 ...

　名護市辺野古の新基地建設を拒む民意がより強固になっていることを明確に示す結果だ。 　琉球新報社と沖縄テレビ放送が５月末に合同で実施した県内電話世論調査で、米軍 ...

　名護市辺野古に新基地を造る埋め立て計画は県庁７０棟分に相当する２１００万立方メートルに上る膨大な土砂を必要とし、その８割が県外から持ち込まれる。 　沖縄の豊か ...

　中国人民解放軍の孫建国副総参謀長が南沙諸島での岩礁埋め立てが軍事目的を含むと明言した。 　軍事力をちらつかせるのは地域の緊張をいたずらに高めるだけだ。南シナ海 ...

　訪米中の翁長雄志知事は首都ワシントン入りに先立ち、約４万人の県系人が暮らし、歴史的関係が深いハワイ州を訪ね、県系のデービッド・イゲ州知事や同州選出の国会議員、 ...

　県内の高校生を対象に５年ごとに実施している沖縄戦や米軍基地の意識調査で、ことしが沖縄戦終結７０年と正しく答えられた生徒は５４・７％だった。戦後６５年の前回調査 ...

　鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的噴火が発生した。火砕流も発生し海岸まで到達、一部は集落に接近した。 　住民は全員、屋久島へ避難した。避難生活は長引く恐れもあ ...

　世界で最も人気のあるスポーツ団体の腐敗、金権体質が明るみに出た。 　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の副会長ら関係者９人が米国内での組織的な違法行為や収賄の罪で起 ...

　沖縄で２０１４年に新たに確認されたエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者とエイズ患者は計３５人で、統計開始以来最多となった。感染者２３人、エイズ患者１２人はいずれも全 ...