「社説」の記事一覧

　発言のぶれは全く不可解である。政府と県が沖縄の経済振興策や米軍基地問題を話し合う沖縄政策協議会で、仲井真弘多知事が安倍晋三首相ら閣僚に対し述べたことだ。 　知 ...

　不戦を誓い平和国家として歩んできた日本が、軍備を軸に国威発揚を優先した戦争ができる国に転換しかねない。歴史的分岐点となることは間違いない。 　政府は、外交と安 ...

　米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請に対し、仲井真弘多知事が年内に判断を示す方針だ。「軍事の要石」から「平和の要石」に転換する、新しい沖縄の ...

　沖縄の「貧困」が深刻な状態にあることが、山形大学の戸室健作准教授の調査で浮かび上がった。 　所得が国民平均値の半分に満たない人の割合を示す貧困率が、２００７年 ...

　沖縄の軍事拠点化がより一層進み、県民の負担軽減と逆行する事態が現実味を帯びてきたと強い危惧を抱かざるを得ない。日本の防衛力の具体像を定める次期中期防衛力整備計 ...

　日米有識者がつくる「沖縄クエスチョン日米行動委員会」が米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古移設の代替案として、在沖海兵隊の大幅国外移転と同市キャンプ・シュワ ...

　政府は１３日、特定秘密保護法を公布した。１年以内に施行するという。公布に合わせて秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関設置の準備室を内閣官房に設けたが、国民 ...

　向かうべき方向が誤っている。まるで逆だ。そんな感を禁じ得ない。自民、公明両党が２０１４年度税制改正大綱を決めたが、大企業を優遇し家計、中でも低所得者に大きな負 ...

　強権的な安倍政権の圧力に屈しないとする、多くの県民の意思を体現した決定と率直に評価したい。 　公明党県本部（糸洲朝則代表）は、米軍普天間飛行場の県外移設を求め ...

　安倍政権は、話し合いをしただけで処罰される「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の検討に入った。 　犯罪が行われて初めて処罰するという日本の刑事法体系 ...

　浦添市の松本哲治市長が市議会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する考えを表明した。初当選した２月の選挙の際には県外移設を求める考えを示しており、事実 ...

　もう一度、国民の安全を守るという政府の役割の原点に立ち戻るべきだ。 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は年内妥結を断念した。日本の譲歩ばかりが目立つ交 ...

　世論は、国民の「知る権利」に背を向けた、権力の暴走にノーを突き付けている。 　共同通信の全国緊急世論調査で、成立したばかりの特定秘密法を今後どうするかについて ...

　尖閣を含む先島諸島周辺の漁業権をめぐって日本と台湾が４月に調印した取り決め（協定）で影響を受けている県内漁業者を支援するため、水産庁が１００億円の基金を創設す ...

　機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の成立を受け、政府は特定秘密の内容をチェックする機関の設置を表明している。しかし政府が秘密指定の妥当性を監視する仕組みとし ...

　韓国政府は１５日から防空識別圏を南方に拡大する。日本と中国が防空圏を設け、韓国が中国と管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島（中国名・蘇岩礁）上空を含む。 　先月 ...

　特定秘密保護法の強行成立から一夜明けた安倍晋三首相は「嵐が過ぎ去った感じだ」と語ったという。首相はあくまで世論の反対に耳を傾けるつもりはないようだ。 　知る権 ...

　国の中期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画について、経済産業省は「原発ゼロ目標」を否定し、再稼働を含め原発活用を明記した素案をまとめた。年内にも ...

　南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離）撤廃のために闘い、同国初の黒人大統領を務めたネルソン・マンデラ氏が死去した。９５歳の生涯を黒人差別の撤廃と国民融和にささ ...

　性暴力被害者の生きる力を下支えする態勢づくりに、専門家や県民の英知を集めたい。県が２０１４年度中の設立を目指す「ワンストップ支援センター」のことだ。 　支援セ ...

　あまりの強権国家ぶりに言葉もない。これで日本は本当に民主国家と言えるのか。 　安倍政権と自公両党は特定秘密保護法案を参院本会議で強行採決し、成立させた。担当大 ...

　この国の憲法を破壊する暴挙で民主主義は著しく後退した。 　特定秘密保護法案は参院国家安全保障特別委員会で強行採決され自民、公明両党の賛成多数により可決した。政 ...

　危険は除去すべきであり、たらい回しは到底許されない。宜野湾市の佐喜真淳市長は４日、普天間飛行場の危険性除去に関し「県内、県外、国外を問わず全ての可能性を含め一 ...