「社説」の記事一覧

　大阪地裁が、韓国在住被爆者らの医療費全額支給申請を却下した大阪府の処分を取り消し、海外在住被爆者に対しても被爆者援護法が定める医療費全額支給を求める初の司法判 ...

　あまりに問題の多すぎる法案だ。政府は特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。だがこれは国民を目隠しし、国民主権を根底から壊しかねない。成立させてはならず ...

　防衛省は陸海空３自衛隊３万４千人が参加する実動演習を１１月に実施すると発表した。沖大東島で事実上の離島奪還訓練を行う。 　尖閣問題で中国との関係がぎくしゃくし ...

　「しまんちゅの　心つなげる　県産品」をテーマに沖縄の産業まつりが２６、２７の両日、那覇市の奥武山公園と県立武道館で開かれる。台風接近の影響で会期が１日短縮され ...

　核兵器保有国などを除く１２５カ国が、核兵器の非人道性とその不使用を訴える声明を国連総会第１委員会（軍縮）で発表した。同様の声明は過去３回あるが、今回日本が初め ...

　語るに落ちたとの印象を否めない。森雅子少子化担当相は、沖縄密約を暴き有罪となった西山太吉氏の報道（西山事件）が特定秘密保護法の処罰対象になると述べた。 　政府 ...

　それは、第２次世界大戦後、一度も戦争をしていない「平和国家」の看板を下ろし、「死の商人」になり果てることを意味する。 　安倍晋三首相が設けた「安全保障と防衛力 ...

　県が２０１１年度に民間や公社など外郭団体などに委託した事業や事務の契約６１８４件のうち、７８％に上る４８３７件が随意契約だったことが包括外部監査結果報告で明ら ...

　厚生労働省が２００３年度から始めた戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定で、沖縄戦戦没者の件数は８月末現在、４８件（全国１６７６件）あり、うち身元が判明したのは県外出身の日本 ...

　台風２６号による伊豆大島（東京都大島町）の土石流被害で、都から町役場にファクスで送信した土砂災害警戒情報が職員の不在で約６時間、放置されていた。せっかくの情報 ...

　安倍晋三首相が自らのカラーを打ち出すことにこだわるあまり、安倍政権の外交・安全保障政策にきなくささが増してきた。開かれた熟議をはなから放棄しており、国民不在と ...

　１９９５年のきょう、在沖米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しなどを求めて「県民総決起大会」が開催された。 　あれから１８年。県民の訴えは前進しただろうか。 ...

　オバマ政権と野党共和党の対立で難航していた米財政協議がようやく暫定合意に達した。 　米議会の上下両院は１６日夜、連邦債務の上限を短期的に引き上げて来年２月まで ...

　次期駐日米大使に、キャロライン・ケネディ氏（５５）の就任が決まった。５０年前に暗殺されたジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の長女で、女性初の駐日米大使となる。 　オ ...

　八重山で中学公民教科書が一本化していない件で、下村博文文科相が県教育委員会に対し是正要求を指示した。竹富町教委が育鵬社の教科書を拒否して別の教科書を使っている ...

　認可保育園の０歳時と１歳時の受け入れ面積について、県福祉援課や那覇市が国の基準を誤って解釈し、一部の園に指導していたことが分かった。国の基準を厳格に適用すれば ...

　大型で強い台風２６号は東京都の伊豆大島（大島町）に記録的大雨をもたらし、土石流とみられる大規模な土砂崩れにより、多数の犠牲者を出した。１７日現在、死者は２２人 ...

　政府と公明党は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の修正に基本合意した。国民の安全を確保することを名目にしているが、実態は政府の思う ...

　滋賀県で実施されている陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練に、普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が参加した。国内の日米共同訓練で使用されたのは初め ...

　県内の企業５１社を対象に実施した課長相当職以上の女性管理職の割合が「ゼロ」の企業が半数近くの４３・１％（２２社）に上ることが帝国データバンク福岡支店の調査で分 ...

　第１８５臨時国会が召集され、安倍晋三首相が所信表明演説を行った。耳に心地よい美辞麗句が並んだ陰で、何が語られなかったのかにも注意したい。 　経済政策については ...

　「積極的平和主義」。安倍晋三首相が９月以来、国連総会での演説などで、日本の国際貢献の在り方をめぐり、この新たな概念を頻繁に強調するようになった。 　１５日の所 ...

　日本新聞協会が定める「新聞週間」がきょうから始まった。私たちが報道の使命と責任を自省・自戒し、読者に報道の機能と役割を再確認してもらう機会だ。 　今年の週間の ...