「社説」の記事一覧

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が米国に財政問題解決の緊急行動を促す共同声明を採択した。米連邦債務の上限引き上げ問題を懸念したものだ。 　オバ ...

　政府が特定の地域やプロジェクトを対象に、規制を大胆に緩和して経済成長などを図る「国家戦略特区」をめぐり、県が三つのプロジェクトの採用を求めている。 　外国人観 ...

　今年のノーベル平和賞に、内戦下のシリアで化学兵器の廃棄作業に着手した化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の受賞が決まった。 　ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は「平 ...

　一体全体、防火体制はどうなっていたのか。こんな形で、入院中の高齢者ら１０人が命を落としたのは何ともやりきれない。 　福岡市博多区の整形外科医院で起こった火災で ...

　米倉弘昌経団連会長が政府の賃上げ要請に応じ、「積極的かつタイムリーに対応」する方針を示した。デフレ脱却には賃上げが鍵を握る。方針を現実化できるか、米倉会長の指 ...

　「なぜ貴い命を救えなかったのか」。東京都三鷹市で高校３年の女子生徒が刺殺された事件で、警察庁の米田壮長官が会見で述べた言葉こそ、警察に問いたい。長官は警視庁に ...

　水銀による健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」が採択された。 　水俣病を経験した熊本県で開かれた国際会議で、水銀被害を繰り返さない条約をま ...

　地方自治体が所有する役所や学校、病院などの公共施設のうち、震度６強程度の地震で倒壊する危険性の高い建物が３８００棟近くに上ることが会計検査院の調べで分かった。 ...

　仲井真弘多知事が岸田文雄外相と小野寺五典防衛相との会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に否定的見解を示し、県外移設をあらためて求めた。 　会談で知事 ...

　みずほ銀行の暴力団融資問題で、歴代３頭取が報告を受けていたことが明らかになった。二転三転する説明に不信感が募る。 　同行が設置した第三者委員会が徹底調査で全貌 ...

　日米両政府が在日米軍の軍人、軍属の犯罪に関する日米地位協定の運用を見直した。米軍による裁判の確定判決だけが日本政府に通知される現状を見直し、未確定判決や軍の懲 ...

　女性の人権を踏みにじる、旧日本軍によるおぞましい行為の詳細が、国立公文書館が市民団体に開示した資料で明るみになった。 　戦時中の１９４４年、インドネシアのジャ ...

　ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的発言を人種差別と認定する初の司法判断が出た。差別的な活動に対する一定の抑止効果が期待される意義深い判決だ。 　京都朝 ...

　自由貿易の意義を喧伝（けんでん）する新たな経済枠組みの協議が、秘密裏に非民主的な形で進められる交渉の在り方はやはり間違っている。日米など１２カ国が進める環太平 ...

　反社会的勢力との決別を誓ったはずではなかったのか。法令順守体制など模範となるべきメガバンクの不祥事は、暴力団排除の機運にも水を差す行為であり、極めて遺憾と言う ...

　大学入試改革を議論している政府の教育再生実行会議が現行の大学入試センター試験に替え、１点刻みではなく一定幅の段階評価とする共通試験導入を提言する見通しであるこ ...

　日米両政府が外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、有事の際などの自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）を来年末ま ...

　東京電力福島第１原発の地上タンクで新たな汚染水漏れが判明した。作業員がせきにたまった雨水をポンプで傾斜地に設置されていたタンクに移送したためだ。 　容量の９９ ...

　日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障会議（２プラス２）は、米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の県外・国外移転を増やすこ ...

　上下両院で多数派が異なる米議会の機能不全は目を覆うばかりだ。国民不在の政治対立に一刻も早く終止符を打たなければならない。 　米連邦予算をめぐる民主、共和両党の ...

　次から次に疑問がわく。消費税増税はどうしてもふに落ちない。最たる疑問は消費税を引き上げる一方、法人税を減税する点だ。 　法人税は企業の３割しか納めていない。納 ...

　恣意（しい）的な法解釈に基づく地方教育行政への政治介入である。八重山教科書問題で文部科学省は、育鵬社教科書を拒否して別の教科書を使う竹富町教育委員会に対し、是 ...

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備が強行されて１日で１年が経過した。住民を巻き込む大事故は発生していないが、多くの県民がこの１年、米国内や ...