「社説」の記事一覧

　日本列島を縦断した台風１８号による大雨に備え、気象庁は１６日午前５時５分、京都、滋賀、福井の３府県に初めて特別警報を出した。 　だが、発表時点で浸水被害に見舞 ...

　シリアをめぐって緊迫していた国際情勢は、政治的解決に向けた転換点を迎えた。米国とロシアは、シリアが保有する化学兵器を国際管理下で来年半ばまでに完全廃棄させる枠 ...

　レクリエーションや清掃活動など、地域で活躍するお年寄りと触れ合うと、人生経験に裏打ちされた語り口や立ち居振る舞いから学ぶことは多い。戦中戦後の厳しい時代を生き ...

　愛着はあるが話せない。県文化振興課が初めて実施した「しまくとぅば県民意識調査」の結果からは、そんな県民像が浮かぶ。 　県民の８割前後がしまくとぅばに親近感を持 ...

　青少年をインターネット犯罪から守る県民集会が１３日、那覇市で開かれた。教育行政や警察の関係者、社会教育団体、中高校生らが多数参加し「子どもたちを犯罪に巻き込む ...

　由々しき事態と言わざるを得ない。日台漁業協定の適用水域内で台湾漁船が八重山漁船に衝突した。協定締結時からトラブルの増加は懸念されていたが、現実のものとなってし ...

　この国は正義が実行されない社会になってしまったのか。ことし５月に長崎県佐世保市で日本人女性に性的暴行を加えたとして書類送検されていた米兵２人について、長崎地検 ...

　安倍晋三首相は来年４月に消費税を予定通り８％に引き上げる意向を固めた。 　増税による景気腰折れを防ぐため、税率上げ幅３％のうち２％分に当たる５兆円規模の経済対 ...

　カネボウ化粧品は、美白商品の使用者に肌がまだらに白くなる白斑（はくはん）の健康被害が相次いだ問題で、第三者調査報告書を発表した。 　報告書は「遅くとも化粧品と ...

　県が、障がい者の権利擁護を図る「障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」案をまとめた。都道府県で６番目の条例化となる。障がいを理由にした差別をな ...

　行き詰まっていた事態が一変した。外交的英知とはこういうものかと考えさせられる。米国の軍事介入が迫っていたシリア情勢をめぐり、ロシアがアサド政権の持つ化学兵器の ...

　県は健康づくりの施策を総合的に推進する「健康長寿おきなわ復活推進本部」を発足させた。２０４０年に平均寿命の都道府県順位を男女とも１位にする長期的な目標を設定し ...

　誰一人として、未曽有の大事故を招いた責任を問われない。被災地・福島の悲痛な告発は黙殺された。不条理極まりない結論だ。 　東京電力第１原発事故を起こしたとして、 ...

　　「この空は、私たちのもの」－。あの日から１年が過ぎた。残念ながら日米両政府はその思いと真摯（しんし）に向き合おうとしないが、新たな運動の模索も始まっている。 ...

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会における２０２０年東京五輪招致のプレゼンテーションで、安倍晋三首相が東京電力福島第１原発の汚染水漏れに関し「状況はコントロ ...

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２０２０年の夏季五輪とパラリンピックの開催都市に東京を選んだ。５６年ぶり２度目となる。 　東日本大震災の復興は道半ばで、政 ...

　ロシア・サンクトペテルブルクで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合は、シリアへの軍事介入に反対する意見が半数を占めた。 　軍事介入を決断したオバマ米大統領 ...

　防衛省が、米軍普天間飛行場に配備した海兵隊のＭＶ２２オスプレイを参加させた日米共同訓練を滋賀、高知両県で１０月に実施すると発表した。住民の安全性への懸念をほと ...

　県は沖縄の健康長寿復活に向けた全県的な取り組みを強化する。本年度中にも県内各界各層を網羅した「県民会議」を設立し、経済団体、教育関係団体、保健医療機関、市町村 ...

　安倍晋三首相はオバマ米大統領との会談で、米軍普天間飛行場について「名護市辺野古への移設で難局を打開したい」と述べた。 　移設に強く反対する沖縄の民意は「難局」 ...

　生まれながらの差別は許されない。当然の結論であり、むしろ遅すぎた。 　最高裁は、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を、法律上の夫婦の子（嫡出子）の ...

　オスプレイの強行配備を拒絶する県民の不退転の決意の表れとして、日米両政府は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。 　県議会や県市長会など県内の行政・議会５団体の長 ...

　国家機密の情報漏洩（ろうえい）を防ぐという名目の特定秘密保護法案を、政府は秋の臨時国会に提出する構えだ。２８年前、大きな批判を受けて廃案になった「国家秘密法」 ...