「社説」の記事一覧

　米国への追従を誓う言葉を羅列しながら自国民への配慮が見えない。過去の戦争への反省はうかがえず、歴史観の希薄もあらわとなった。本末転倒の内容である。 　安倍晋三 ...

　小渕優子衆院議員の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は小渕氏を「起訴するだけの証拠がない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。 　だ ...

　日米同盟強化をうたえばうたうほど、よって立つ基盤のもろさが目立つ。まさに砂上の楼閣だ。 　安倍晋三首相がオバマ米大統領と会談し、「日米同盟は格段に強化されてい ...

　日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は、名護市辺野古沿岸部での新基地建設を米軍普天間飛行場の継続使用を回避する「唯一の解決策」 ...

　安倍晋三首相とオバマ米大統領が２８日会談する。辺野古新基地の今後も話し合う見込みだ。 　現在、日米両政府が沖縄で進めていることは巨大な不正義、不公正、民主主義 ...

　あす４月２８日は対日講和条約が発効した日。敗戦国の日本本土は主権を回復し、連合国による占領状態から独立を果たした。一方でこの日を境に沖縄、奄美を含む南西諸島が ...

　国民的な議論、国会の監視、法手続きを置き去りにしたまま、世界中で行う米国の戦争を自衛隊が支援する。その枠組みが確定する。 　日米両政府は２７日、防衛協力の指針 ...

　米軍施設の返還跡利用にまた一つの事例が加わった。 　北中城村の米軍泡瀬ゴルフ場跡地に、県内最大規模の大型商業施設イオンモール沖縄ライカムが２５日グランドオープ ...

　警察の取り調べ全過程の録音・録画（可視化）の流れが急速に進んでいる。 　警察庁集計（速報値）では、全国の警察が２０１４年度に実施した容疑者の取り調べのうち、裁 ...

　東日本大震災の集中復興期間が２０１５年度で終わることを受け、政府は後期復興期間（１６～２０年度）から事業費の一部を地元自治体に負担させる方針である。 　復興庁 ...

　背景に何があったのか。事件の暗部を解き明かさねばならない。 　不登校やニートの若者たちを支援してきた沖縄市のＮＰＯ法人代表の上江田静江さんが殺害された事件で、 ...

　経済問題や健康上の問題に苦しみ、自殺の危機に直面している人を放置してはならない。気軽に悩みを打ち明けることができる環境を整えたい。相談窓口につなげる取り組みも ...

　首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が発見されたことを受け、菅義偉官房長官は重要施設上空の無人機飛行を制限する法規制を今国会中に検討する考えを示した。 　ドロ ...

　軍事・安全保障に関しては、枝葉末節が焦点化し、本質の論議がなおざりにされることがよくある。あえて枝葉を持ち出すのは本質から国民の目をそらすことが動機ではないか ...

　「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になる」の一節で有名なドイツのワイツゼッカー元大統領の演説には、次のような一文もある。 　「若い人にかつて起こったことの責任 ...

　知事訪問を機に台湾との交流や連携の強化を着実に図りたい。 　台湾を訪れていた翁長雄志知事が、現地企業の台湾港務と那覇港管理組合（管理者・翁長知事）とのパートナ ...

　全国里親会が改正を求めている育児・介護休業法を、厚生労働省が見直しを視野に検討する姿勢を見せている。 　育休取得は「法律上の親子」の場合にしか認められていない ...

　沖縄社会にとって、米軍基地の新たな負担を受け入れるか否かは極めて重大な問題だ。名護市辺野古への新基地建設問題が沖縄の尊厳を懸けた重大局面を迎える中、選挙公約が ...

　民意を無視して名護市辺野古沿岸部への新基地建設を強行する安倍政権を、国民の大半は批判的に見ていることがはっきりしたといえよう。 　毎日新聞が実施した全国世論調 ...

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局が工事の設計変更を申請し、県が不承認とした場合、工事を停止しなければならないとの見解を国土 ...

　行き過ぎた秘密主義に歯止めをかけ、国民の「知る権利」を守る役割を担う国会の監視機関が、秘密主義そのものの運営をすることに理解は得られるのか。 　特定秘密保護法 ...

　残業代を支払わない違法な長時間労働や、暴言を浴びせるといったパワーハラスメントを恒常的に行い、若者を退職や精神疾患に追い込むブラック企業対策は、社会全体の喫緊 ...

　オバマ米大統領はキューバに対するテロ支援国家指定解除を決定し、議会に通告した。 　キューバ革命後に断交し半世紀以上対立を続けてきた両国は、関係正常化に向け前進 ...