「社説」の記事一覧

　第４７回衆院選が２日公示される。１４日の投開票だ。 　２００９年の政権交代、１２年の政権奪還をわれわれは経験した。その成果と不首尾を総括すべきときだ。だが前２ ...

　ふたを開ければ異例の人事となった。県知事に就任する翁長雄志氏は副知事に県議の浦崎唯昭氏（７１）と那覇市議会議長の安慶田光男氏（６６）を起用する。 　両氏は翁長 ...

　県が２０１７年度いっぱいで待機児童解消を目指すため、今後３年間で１万８千人余分の保育環境を整える方針を定めた。その実現には常勤職員が８８６９人必要となり、本年 ...

　自民党が在京テレビ各局に対し、総選挙報道の公平性確保などを求める文書を送っていた。報道を萎縮させかねない。 　文書は２０日付で、在京キー局の編成局長と報道局長 ...

　国際バスケットボール連盟が日本代表の国際試合出場を無期限で禁止する処分を日本協会に課した。処分が解除されなければ、日本は来夏のリオデジャネイロ五輪予選に出場で ...

　沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設計画で９月上旬に県に提出していた埋め立て工事の変更申請４件のうち、移設先に流れる美謝川の水路切り替えルート ...

　国内最大規模の国際食品商談会「第１回沖縄大交易会」が盛況のうちに閉幕した。２日間の会期を通じて、沖縄や日本各地の食の魅力をアジアに発信した。国際物流拠点として ...

　人によって４票を持つ場合と１票しかない場合がある。そんな不平等は、民主主義に照らしても、人道上も、許されない。 　２０１３年参院選の「１票の格差」をめぐる全国 ...

　精神障がい者団体やハンセン病団体でつくる実行委員会の主催する全国大会の後援を、県子ども生活福祉部障害福祉課が「国の施策に反対している」として拒否していたことが ...

　性暴力に遭った被害者の相談や治療、告訴の手助けなど必要な支援を１カ所で行う「ワンストップ支援センター」について、県は来年１月の開設を目指している。だが、当初予 ...

　米中西部ミズーリ州ファーガソンで丸腰の黒人青年を射殺した白人警察官が不起訴となったことをきっかけに、暴動が発生した。 　抗議は全米各地に広がっている。不起訴決 ...

　政府が鳴り物入りで国会に提出した女性活躍推進法案が衆院解散で廃案になった。経過を見ると、本気で成立させたかったのか、政権の意思が疑われても仕方がない。 　だが ...

　イラン核問題の包括解決を目指す欧米など６カ国とイランの協議は、最終合意に至らなかった。最終的な交渉期限を約７カ月再延長することでひとまず合意した。 　決裂を回 ...

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する政財界の有志や有識者らが共同代表を務める「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が翁長雄志次期知事の訪米要 ...

　衆議院の抜本的な定数削減が実現しないまま、解散・総選挙になだれ込んだ。まず、政治不信を強める愚行と指摘しておきたい。 　自民、公明、民主の与野党３党は「消費増 ...

　法律をつくる必要性はなかった。法の核心部分への疑念が強まる事実が明るみに出た。 　国の機密を漏らすことに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、内閣情報調査室が作成 ...

　辺野古の海上作業が突然中断された。民意を直視すれば、選挙後も作業を再開すべきではない。 　米軍普天間飛行場の移設に向けた名護市辺野古沖の作業で沖縄防衛局や海上 ...

　県知事選で県民の意思がはっきり示されたにもかかわらず、国は米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設を力ずくで推し進めようとする。 　キャンプ・シュ ...

　自民、公明両党は消費税の軽減税率制度について「２０１７年度からの導入を目指す」ことで正式合意した。 　消費税は低所得者ほど負担が大きくなる逆進性が指摘される。 ...

　衆議院が２１日解散した。 　安倍晋三首相は自身の経済政策「アベノミクス」の評価や消費税再増税の延期について国民の信を問うと強調する。だが再増税延期も消費税増税 ...

　これが民主主義国家のやることなのか。沖縄の民意など委細構わず蹴散らすと言わんばかりだ。 　米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は ...

　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、太平洋のクロマグロとアメリカウナギなどを新たに絶滅危惧種に指定した最新のレッドリストを公表した。いずれも日本の市場目当ての乱獲 ...

　厚生労働省が介護休業期間を拡大する方向で検討に入った。介護を理由にした離職が相次ぐ状況を早急に改めなければならない。 　育児・介護休業法は、対象家族１人につき ...