「社説」の記事一覧

　日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案が衆院本会議で賛成多数で可決された。わずか２１時間の委員会審議で可決したことに民主主義の危機を感じる。 　安倍 ...

　小中学生の過剰な部活動や夜型社会などが子どもたちの生活リズムの乱れとなり、学習環境に影響を及ぼす。かねて指摘されてきた沖縄の学力と生活習慣の相関関係があらため ...

　県選出・出身の自民党国会議員５人でつくる「かけはしの会」（会長・西銘恒三郎衆院議員）をめぐる雲行きが怪しい。 　米軍普天間飛行場移設問題で、県内移設容認で見解 ...

　秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員の行動が波紋を呼んでいる。軽率な行動は批判を免れないにせよ、「不敬罪もの」といった猛烈な非難ぶりには違和感 ...

　米国防費の削減に伴う米軍の兵員削減計画で、国防総省が海兵隊の規模を現行の約１９万５千人から約２割縮小して１５万９千人にすることを検討している。海兵隊が現時点で ...

　胴上げされる星野仙一監督を見詰めながら、顔をくしゃくしゃにして歓喜の涙を流すファンの多さに胸を打たれた。「スポーツの力」の素晴らしさを印象付け、球史に残る感動 ...

　特定秘密保護法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官が機密保護の対象となる「特定秘密」が約４０万件になるとの見通しを示した。 　現時点で機密扱いされているのは、約８０ ...

　放射線の一種である重粒子線をがんに集中的に照射して治療する施設の立地可能性を調査する県の協議会が、米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区（宜野湾市）を候補地とす ...

　侵略戦争を教訓に不戦の誓いを立てた戦後日本。民主主義と日本国憲法の理念を大切に戦後社会を生きてきたこの国は、二つの法律と引き換えに「戦争放棄」をうたった平和憲 ...

　文化の日のきょう、２０１３年度県功労者の表彰式が行われる。地方自治、教育、文化・学術、社会福祉、産業振興などの９分野で県の振興や発展に貢献してきた１１人が晴れ ...

　みずほ銀行は暴力団関係者への融資を放置していた問題で、佐藤康博頭取の報酬を半年間ゼロなどとするＯＢを含む５４人の処分を決定した。塚本隆史会長は辞任するが、持ち ...

　来年１月１９日投開票の名護市長選挙に３人が立候補を正式に表明した。名乗りを挙げた３氏は今後、市民に対して自身の政権公約をさらに明確に示した上で正々堂々と信を問 ...

　自民党は放射能汚染物質の中間貯蔵施設整備や除染に国費を投ずる一方、東京電力の関係部門分社化を検討するとの提言をまとめた。分社化はまさに東電救済だ。道理の通らぬ ...

　外交文書が公開された。沖縄返還に関する部分は、政治家と官僚の関係、政治家の評価を考える上で興味深い文書が含まれている。 　まず政治家と官僚の関係は、毒ガス移送 ...

　県は、那覇空港内に民間航空機の整備拠点施設を建設する方針を固めた。空港敷地が狭いため、航空自衛隊の一部用地の活用を見込んでおり、防衛、国土交通の両省と調整を進 ...

　米空軍嘉手納基地がＭＣ１３０特殊作戦機の駐機地区に格納庫などの増設を計画している。地域住民の我慢は限界に達しており、さらなる基地増強は容認できない。 　計画で ...

　北京・天安門前への車両突入はウイグル族によるものとの公算が大きくなった。ただし、中国当局はこれをウイグル族弾圧強化の口実にしてはならない。 　「こうした行為に ...

　県は現在、性暴力被害者を１カ所で支援する公的機関「性暴力被害者ワンストップ支援センター」の２０１４年度中の設立に向けて準備を進めている。被害当事者らで組織する ...

　ふだん、家で味わうことができない高級感の漂う料理を、高い料金を払ってでも堪能したい－。ホテルに寄せる消費者の信頼を根底から裏切る行為の代償は重かった。 　阪急 ...

　日本政府よりも米国の方がよほど沖縄の民意に敏感なようだ。残念ながらそう思わざるを得ない。 　米国務副次官補などを歴任し、在日米軍再編交渉に携わったラスト・デミ ...

　国民の秘密保護法制への抵抗感がくっきりと表れた。共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５ ...

　民間航空会社の旅客機であれば、運航停止は免れない。航空機の事故は一歩間違えば、多大な犠牲が生じる。あまりにずさんな安全管理の実態が浮かび、米軍が強調する「安全 ...

　政府・与党は、コメの生産調整（減反）を見直す方向で検討を始めた。安倍政権の成長戦略を話し合う産業競争力会議の農業分科会が具体的な検討作業に着手した。 　コメ余 ...