「琉球新報朝刊」の記事一覧

　共同親権には、離婚後に父母とも養育に関われるなど、家族関係の多様化に対応できるとの意見がある一方で、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の被害が続くとの懸 ...

　大阪・堺両市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）貿易相会合は２９日、不当な貿易制限など「経済的威圧」の広がりに憂慮を示す共同声明を採択し、閉幕した。中国とロシアを念頭 ...

　衆院議員４年の任期が３０日に折り返しを迎える。２０２１年衆院選、２２年参院選を与党勝利で乗り切った岸田文雄首相。２５年まで重要政策に専念できる「黄金の３年間」 ...

　自民党の萩生田光一政調会長は２９日のＮＨＫ番組で、所得税減税を含む経済対策について、デフレ脱却が目的だとして「政策を総動員し、社会全体で賃上げのムーブメントを ...

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、キャンプ・シュワブ南側（辺野古側）の埋め立てが9月末の時点で必要な土砂約319万立方メートルの99・5％ ...

　 【伊平屋】「星の声援、月の伴走」をキャッチフレーズに、第29回伊平屋ムーンライトマラソン（主催・同実行委員会、共催・琉球新報社）が28日午後、伊平屋村の友愛 ...

　【東京】航空自衛隊と海上自衛隊は２３～２７日、与那国島東方や宮古島東方、沖縄本島南方で米軍との共同訓練「レスキュー・フラッグ・オキナワ」を実施した。 　２７日 ...

　【糸満】市議による市職員へのパワーハラスメントがあったとして糸満市が市議会（金城寛議長）に調査と再発防止を申し入れた件で、市議会は２７日の議会運営委員でハラス ...

　防衛省・自衛隊が戦死した隊員の遺体取り扱い訓練を県内で実施しようとしていることが明らかとなった。南西地域での実戦を想定して訓練の幅を広げる一環だとみられる。有 ...

　岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で６月、自衛官候補生だった男（１８）が自動小銃を発射し、隊員３人が死傷した事件を巡り、陸自は２８日、地元の自治会関係者向けの説 ...

　高校のない県内離島に住む生徒の多くは、中学を卒業すると進学や就職で島を離れる。旅立つ年齢と季節を合わせて「15の春」と呼ぶ。期待と不安を胸に、新たな一歩を踏み ...

【東京】11月10～20日に予定される最大規模の実動演習「自衛隊統合演習（JX）」で、防衛省・自衛隊が有事で戦死した隊員の遺体を取り扱う訓練を県内で計画し、対外 ...

　【エルサレム共同＝吉田昌樹、岡田隆司】イスラエル軍は２７日夜（日本時間２８日未明）、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの陸上部隊による越境 ...

　政府は、女性活躍支援を推進するため、司令塔組織を設置する方針を決めた。女性教育に関する研修や調査研究を行う独立行政法人「国立女性教育会館」を改組し、全国に約３ ...

　日米欧の先進７カ国（Ｇ７）貿易相会合が２８日、大阪・堺両市で開幕した。資源国や新興・途上国を交えた拡大会合を貿易相の枠組みとして初めて開催。電気自動車（ＥＶ） ...

脳死判定１０００例超 　脳死判定が千例に到達した。臓器提供者数は国際的に低水準で、不足の解消が求められる。一方で、患者や家族に提供を強いるようなことがあってはな ...

解説 　脳死判定数が増え千例に到達したことは、心停止とは異なる死に関し、国民の受け入れが進んだことを示している。近年は、誰かのためになる最期の迎え方として選択す ...

　東京電力は、福島第１原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で発生する汚泥の保管場所を拡張する。現状では２０２８年１月に満杯になり、汚染水を処理水へ浄化する作業が滞る ...

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２８日までに、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出後では初めて日本で行った検証作業に関し「放出は計画通りに進んでおり、技術的な懸念 ...

　公明党の山口那津男代表は２８日、福岡市で街頭演説し、政府、与党が税収増の還元策として掲げる減税や給付を巡り「物価高が続くなら、１回で終わりにはならない」と述べ ...

　車いすを補助するスロープ設置や筆談による対応など、障害者に対する「合理的配慮」が来年４月から民間事業者に義務付けられる。主体的な取り組みが求められる企業などは ...

　企業の女性登用が進まない。東京商工リサーチが８月に実施した調査では、女性管理職が３０％以上を占める企業は１２・０％と低水準だった。政府が掲げる目標「女性役員比 ...

　総務省は、５年に１度の住宅・土地統計調査を始めた。住宅の数や構造、土地の保有状況を調べる。今回は、老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの居住 ...